相続登記情報館トップ相続事例集行方不明者が唯一の相続人の場合は?

行方不明者が唯一の相続人の場合は?

Aさんは、現在、老人介護施設に入所しています。
Aさんには、子(Bさん)が一人います。奥さんはすでに亡くなっていません。
この子Bさんは、もう10年以上行方知らずです。
Aさんには、兄弟が3人います。
Aさんの財産は、自宅と3つのマンション、預貯金や株を持っています。

このままの状態で、Aさんが亡くなると、どうなりますか。

Aさんは、行方不明の子Bさんには相続させないで、兄弟に財産を残したいと考えています。
Bさんについて、失踪宣告も考えられますが、Aさんとしては、そこまで考えていません。

この事例の場合、行方不明者(Bさん)が唯一の相続人であるので、Aさんが亡くなると、子であるBさんが相続人となります。

Bさんは行方不明状態なので、相続が開始すると、利害関係人から不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てます。

選任された不在者財産管理人は、不在者が戻ってくるまで、相続財産を管理することになります。

したがって、Aさんが何もせずに亡くなると、子であるBさんの不在者財産管理人が相続財産を管理し続け、基本的に、Aさんの財産には手をつけられない状態になります。

この状態がずっと続いた場合、利害関係人から、家庭裁判所にBさんの失踪宣告の申立てをすることも考えられます。

また、Bさんに配偶者も子もいなければ、その後にBさんの死亡が確認されると、Bさんには相続人がいない状態となり、その相続財産は国庫に帰属することになります。

そこで、Aさんとしては、遺言で、Aさんの兄弟に財産を分けたいと考えています。

この場合、Aさんが、遺言で、兄弟または第三者に遺贈するには、公正証書遺言にした方が良いでしょう。

自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要になります
検認手続きは、基本的に、遺言書の保管者や相続人が申立て、相続人が立会うことになっています。
開封も相続人の立会いが条件となっています。
Bさんは現在、行方不明なのでこの検認手続きができません。
Bさんが検認手続きや開封に立会うことができない以上、これを家庭裁判所が認めるかどうかは、一般的には言えません。

これに対して、公正証書遺言は、公証人役場の公証人が、証人2名の立会いの下、遺言者の陳述に基づき遺言を作成し、証明するものなので、家庭裁判所での検認手続きをする必要はなく、相続手続きをすることができます。

また、遺言者が公証人役場に出向くことができないときは、公証人が遺言者のもとに出張してくれます。(お金はかかります。)

こうして、Aさんの場合、公正証書遺言によって、兄弟または第三者に財産全部を遺贈する、ということが現実的な選択だと思われます。