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被相続人が外国人(遺言書)

ニュージーランド事例
被相続人がニュージーランド人(元アメリカ人)で、相続人配偶者が日本人の場合で、被相続人の外国人が外国の法律に基づいて遺言書を作成していた場合の相続手続です。

外国人が外国の法律に基づいて遺言書を作成していた場合、相続が開始すると、ニュージーランドでは、高等裁判所でプロべートの手続をします。
プロべートは、日本でいう家庭裁判所での検認手続のようなものです。
プロべートされた遺言書には、高等裁判所の証明印が押され、原本は高等裁判所に保管されます。(そのように言われています。)

実際の相続手続では、証明された遺言書のコピーに現地の事務弁護士(ソリシター)のサイン証明がなされ、これを各種の相続手続に使用します。

不動産の相続登記(名義変更)

必要書類は、次のとおりです。

  • 事務弁護士(ソリシター)のサイン証明の遺言書とこの翻訳文
  • 死亡証明書とこの翻訳文
  • 相続人配偶者の戸籍証明書、在留証明書、サイン母音証明書、委任状
  • 被相続人の住所を一致させることができない場合は、権利証
  • 固定資産の評価証明書
    今回の遺言書には、相続人配偶者に「give」と記載されていました。
    通常、日本語訳では、「贈与」、遺言書の場合は「遺贈」ということいなりますが、あえて「相続」で登記しました。
    この解釈は、登記所で異なるかもしれません。
    「遺贈」の場合は、権利者が相続人配偶者、義務者が遺言執行者となりますので、遺言執行者からの委任状も必要となります。
    この場合、外国人の遺言執行者からの委任状とこれに外国公証人の認証文、これの翻訳文も必要です。権利証も必要です。
    (以上、平成28年横浜地方法務局相模原支局で登記完了)

預金の相続手続

銀行など預金の相続手続も、基本的に、不動産の相続手続と同じです。
ただ、この手続は遺言執行者が指定されている場合は遺言執行者が行いますので、不動産の場合と同様に、遺言執行者(外国人)からの委任状が必要です。

金融機関によっては、この外国人の遺言執行者からの委任状にクレームを言うところがあります。
今回、遺言執行者の委任状は、英文と日本語訳を併記し、外国公証人の証明を付けました。某M銀行では、遺言執行者のサイン(母音?)証明を付けなさい、と主張してきました。
が、委任状には、当然、遺言執行者のサインが書かれており、外国公証人の証明文が付いているので問題ないでしょう、と主張したところ、銀行が折れました。

通常、外国公証人の証明書は、サインのみの証明書はないものと理解していました。
陳述人の口述や書面(のサイン)に対して証明するものだと理解していました。

日本の公証人役場でも、もともと書面があり、これに署名、押印したことを証明しています。