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被相続人の住所の証明は?

相続手続き、特に不動産の相続登記の場合、被相続人の亡くなった時点の住所と登記記録に記載された住所を一致させる必要があります。

一致しない場合、すなわち、被相続人の住所が変遷している場合、住民票の除票や除かれた戸籍の附票で、その住所のつながりを証明する必要があります。

この住所のつながりを証明する理由は、登記の場合、登記名義人を特定するものは、住所と氏名のみだからです。
この二つで特定します。

同姓同名もあることから、登記名義人の住所は、登記では特に重要な要素です。

これが単に、登記名義人の住所の変更を登記する場合も同様のことが言えます。
住所を変更登記することは、ある意味、登記名義人を変更するに等しいくらいに重要です。
登記所においては、住所変更登記の場合においても、神経質になります。
きちんとした住所を証明する書類の提出を求めます。
この住所が変更したことの証明書、住民票や除票などで証明できないときは、権利証や実印を押印した上申書、印鑑証明書の提出を登記所が求めることもあります。

相続登記の場合、被相続人の亡くなった時点の住所と登記記録に記載された住所を一致させる必要があります。

被相続人が亡くなると、住民票は除票、扱いとなり、戸籍の附票は、除かれた戸籍の附票、扱いとなります。場合によっては、ならないこともありますが。

問題は、除票や除かれた戸籍の附票の保存期間が5年と定められていることです。

5年を過ぎるとこれらの証明を取得できなくなる可能性が高まります。

また、住所を他の市区町村に移す場合、結婚や転籍、コンピュータ化に伴う本籍、戸籍の変更の場合にも、同様のことが言えます。

そういう意味でも、登記名義人に住所変更があったときは、速やかに登記手続きをした方がよいでしょう。