相続登記情報館トップ相続事例集親から子への贈与(相続時精算課税)

親から子への贈与(相続時精算課税)

基本的な相続時精算課税は、20歳以上の子が、65歳以上の親から受ける贈与について、適用されます。

親の相続時に相続税で精算します。

この場合の特別控除額は、2,500万円で、2,500万円までが非課税です。
この金額を超える場合は、超える部分について、税率が一律20%かかります。

相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
 相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

特例として、住宅を取得するための資金を親から贈与してもらう場合は、さらに特別控除額がプラスされます。

条件は、取得するする不動産やその他、いくつかありますが、平成23年12月31日までに、上記の相続時精算課税を選択でき、親の年齢も、65歳に達していなくても、相続時精算課税を選択できます。

この場合、住宅資金特別控除額として1,000万円を贈与された金額から控除することができます。

結果、両方合わせて、住宅を取得するための贈与であれば、3,500万円までは非課税になります。

相続時精算課税選択の特例(住宅取得等資金の贈与)
1 平成23年12月31日までに、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。)の子が、贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している一定の家屋の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金の贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

※ 非課税の特例の適用を受ける場合には、適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があります。

2 住宅取得等資金とは、贈与を受けた者が自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。
 なお、一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等には、その家屋の新築若しくは取得又は増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供されることとなる土地や借地権などの取得も含まれます。
 ただし、贈与を受けた者の一定の親族など贈与を受けた者と特別の関係がある者との請負契約等により新築若しくは増改築等をする場合又はこれらの者から取得する場合には、この特例を受けることはできません。

3 「一定の家屋」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
 なお、居住の用に供する家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。

(1) 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

(2) 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。

イ 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。

ロ 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

 ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

(3) 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

4 「一定の増改築等」とは、贈与を受けた者が日本国内に所有し、かつ、自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

(1) 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。

(2) 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。

(3) 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

5 適用手続
 相続時精算課税選択の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

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先日、電話相談がありました。

相続時精算課税を選択して、親の土地を2つに分割(分筆登記)して、そのうちの1つを贈与してもらう場合、登記費用がいくらかかりますか、という質問です。

分筆登記で、土地家屋調査士に支払う手数料は、数十万円かかります。

これは、土地の形状、面積によって異なりますので、数十万円です。
20万円かもしれないし、50万円かもしれません。

この金額になる理由は、土地を測量したり、場合によっては、公道の査定にかかる費用、近隣所有者からの承諾を得る必要があるからです。

次に、贈与による所有権移転登記費用は、例えば、固定資産税の評価価格が、300?で3,000万円の場合、これを2つに分筆登記すると、半分の1,500万円が登録免許税の課税価格です。

贈与による移転登記の税率は、2%です。(0・02をかけます。)
登録免許税は、30万円です。通常、司法書士報酬は3万から5万の間です。
合計35万円くらいかかります。

いますぐ住宅が欲しい場合は、この費用を計算に入れます。

いますぐ住宅を必要としない場合は、相続時まで待ちます。
相続による移転登記の税率は、0・4%です。(0・004をかけます。)
この場合、登録免許税は、6万円です。

下記も参照してください。
相続時精算課税制度(親子間贈与)