相続登記の追加司法書士報酬の詳細

 次の特別な事例に該当される場合は、相続登記手続きの司法書士報酬(消費税込み)を追加させていただきます。

 目次(下の項目をクリックしていただくとジャンプします。)

被相続人(お亡くなりになった方)が外国籍の場合

 相続登記手続きにおいて、被相続人が外国籍の方の場合は、
 原則、日本の法律(民法)は適用されず、本国(外国) の法律が適用され、
 相続の方法や相続証明書が日本の場合と異なります。
 54,000円(司法書士報酬・消費税込み)追加させていただきます。

 被相続人・ 法定相続人の必要書類は、すべてお客様に用意していただきます。

被相続人が2人以上で、数次にわたる相続登記手続を行う場合

 数次にわたる相続登記手続とは、
 被相続人が2人以上で、数次にわたる(2回以上)相続登記手続を行う場合です。

 例えば、被相続人Aさんが亡くなって相続登記手続をしていない間に、
 さらに、被相続人Bさんが亡くなった場合です。

 この場合は、追加する被相続人1人につき 
 21,600円(司法書士報酬・消費税込み)追加させていただきます。

 被相続人が2人以上であっても、
 2回以上相続登記をする必要のない場合は、基本のパック料金です。

法定相続人の中に、外国に住んでいる外国籍の方がいる場合

 すでに日本の国籍を離脱し、外国の国籍を取得され、
 外国に居住している法定相続人の場合、
 外国籍の方1人につき、
 43,200円(司法書士報酬・消費税込み)追加させていただきます。

 外国籍の方の場合は、その国の制度によって異なります。
 例えば、アメリカの場合には、
 公証人が本人の陳述に基づいて遺産分割や委任状の内容を作成します。
 日本の登記所にこれらを提出する場合には、
 英文を日本文に翻訳する必要があります。

 ただし、外国籍の方であっても、
 日本に居住している法定相続人は「パック料金」です。

法定相続人が6人以上いる場合

 例えば、法定相続人の数が、
 被相続人の配偶者1人とその子が5人で合計6人以上の場合は、
 1人につき10,800円(司法書士報酬・消費税込み)追加させていただきます。

相続不動産の個数が、11個以上ある場合

 相続不動産の個数が11個以上ある場合は、
 1個につき 2,160円(司法書士報酬・消費税込み)追加させていただきます。
 
 例えば、一戸建の場合、土地と建物は、
 登記記録(登記簿)が別々に存在するため、
 土地1個、建物1個で、合計2個です。

 ただし、敷地が三筆に分かれている場合は、
 土地3個、建物1個で、合計4個です。

 マンションの場合も、お部屋(専有部分の建物)が1個、土地が1個と数え、
 一戸建と同様に数えます。

 ただし、マンションの登記記録(登記簿)が、
 敷地権付マンションと敷地権付ではないマンションで異なるため、
 登記事項証明書(登記簿抄本)を取得する場合の手数料(実費)が異なります。

 通常、敷地権付マンションでは、
 お部屋(専有部分の建物)の登記事項証明書で土地が何個あり、
 その権利の種類が何で権利の割合がいくつかを確認することができるため、
 専有部分の建物の登記事項証明書(登記簿抄本)だけを1通取得すれば済みます。

 ところが、敷地権付ではないマンションでは、
 一戸建の場合と同様、
 専有部分の建物と土地の登記記録(登記簿)が完全に分離しているため、
 専有部分の建物の登記事項証明書(登記簿抄本)を取得しただけでは、
 土地について登記名義人の権利の種類や割合を確認することができません。

 したがって、土地の登記事項一部証明書(登記簿抄本)を取得して、
 土地の権利の種類とその割合(持分)を確認する必要があります。

 このような「敷地権付きではないマンション」の場合、
 例えば、マンションの土地が10個ある場合は、
 土地についての登記事項一部証明書(登記簿抄本)を10通取得する必要があります。

 ちなみに、登記事項証明書1通の登記手数料(実費)は、原則、1通600円です。

複数の相続不動産が、別々の登記所の管轄にある場合

 登記所は、ある地域に存在する不動産の登記記録(登記簿)を管理したり、
 登記申請を受付けたりする役所です。

 管轄は、どの地域の不動産を管理・担当するか、ということです。

 この管轄は、不動産が存在する場所により異なります。

 一つの町や市に一つの登記所がある場合もあれば、
 二つ、三つの町や市に一つの登記所がある場合もあります。

 「おまかせパック」の司法書士報酬については、
 例えば、相続不動産が2か所ある場合であっても、
 同一の登記所の管轄にある場合は、
 相続登記手続が1回で完了しますので、「パック料金」となります。

 実際相続する人のうち、
 不動産?を相続人Aさんが取得し、不動産?を相続人Bさんが取得する場合、
 相続登記の申請方法は、それぞれ2件で実際申請しますが、
 この場合であっても、同一の登記所の管轄にある場合は「パック料金」となります。

 相続不動産を管轄する登記所が2か所以上の場合は、
 相続登記手続きが2回以上必要になりますので、、
 1か所につき 30,240円(司法書士報酬・消費税込み)
 追加させていただきます。

 この場合の登記申請方法は、
 1登記所で相続登記が完了した後、別の登記所に相続登記申請するというように
 順番に登記申請します。

 理由は、相続関係書類を各1通で処理するからです。

 別々の登記所に同時に相続登記申請する場合は、
 登記所の数だけ相続関係書類を用意する必要があります。

 もし、異なる管轄の相続登記や各種相続手続きを同時に行う場合は、
 相続関係書類をその通数分用意する必要があり、
 相続関係書類を取得するためにかかる実費手数料だけでも相当な金額になります。

 ですから、相続登記や各種相続手続きは、
 時間はかかりますが順番に進めていくことになります。

法定相続人の中に未成年者がいて、遺産分割協議を行う場合

 法定相続人の中に未成年者がいて、
 遺産分割により相続登記手続を行うには、
 家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行う必要があります。

 この申立書作成を依頼される場合、
 未成年者1人につき 32,400円(司法書士報酬・消費税込み)
 追加させていただきます。

 未成年者が2人いる場合は、2人目から
 21,600円(司法書士報酬・消費税込み)追加となります。

 未成年者1人につき、特別代理人を1人つける必要があります。

 司法書士は、家庭裁判所において、お客様の代理人となれませんので、当事務所は、申立書の作成のみで、お客様に申立書を提出していただきます。

法定相続人の中に行方不明の方がいて、遺産分割協議を行う場合

 法定相続人の中に行方不明の方がいて、
 遺産分割により相続登記手続を行うには、
 家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立を行う必要があります。

 この申立書作成を依頼される場合、
 行方不明者1人につき 73,440円(司法書士報酬・消費税込み)
 追加させていただきます。

 司法書士は、家庭裁判所において、お客様の代理人となれませんので、
 当事務所は、申立書の作成のみで、お客様に申立書を提出していただきます。

法定相続人の中に、ご自分の意思を表明する能力のない方がいて、遺産分割協議を行う場合

 法定相続人の中にご自分の意思を表明する能力のない方がいて、
 遺産分割により相続登記手続を行うには、
 家庭裁判所に成年後見、保佐、または補助の開始申立を行う必要があります。

 この申立書作成を依頼される場合、
 ご自分の意思を表明する能力のない方1人につき、
 73,440円(司法書士報酬・消費税込)追加させていただきます。

 司法書士は、家庭裁判所において、お客様の代理人となれませんので、
 当事務所は、申立書の作成のみで、お客様に申立書を提出していただきます。

法定相続人の間で遺産分割協議が整わない場合

 法定相続人の間で遺産分割協議が整わず、
 家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる場合で、
 この申立書作成を依頼される場合は、
 73,440円(司法書士報酬・消費税込み)追加させていただきます。