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遺産分割協議

 遺産(財産)目録をもとに、誰が、何を相続するかを決定するために、
 法定相続人全員で話し合いをするのが遺産分割協議です。

 法定相続分(法律で定められた相続の割合)によらない相続の仕方ができます。

 目次

遺産分割協議は誰が行うのか

 遺産分割協議は、法定相続人全員が参加して行う必要があります。
 同日時に行う必要はありませんが、法定相続人全員の同意が必要です。

 法定相続人の一名でも参加しない場合は、遺産分割そのものが無効になります。

 胎児、未成年者、意志能力のない人は、遺産分割協議に参加できません。

  •  未成年者については、遺産分割協議に参加できないので、
     家庭裁判所に、未成年者の特別代理人を選任してもらうための申立てをします。
     この特別代理人が、未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。

     ですが、未成年者を含め法定相続人が、全ての遺産を法定相続分で相続する場合は、
     この申立ては必要ありません。
     この場合、親権者が未成年者に代わって相続手続を行います。
     未成年者特別代理人選任を参照してください。

  •  意思能力のない人、例えば、認知症の方が法定相続人の場合は、
     成年後見人選任を家庭裁判所に申立てます。
     この成年代理人が認知症の方(成年被後見人)に代わって、
     遺産分割協議に参加します。

     基本的に、認知症の方を含めた法定相続人が、
     全ての遺産を法定相続分で相続する場合であっても、
     この申立ては必要です。
     他の法定相続人が認知症の方に代わって相続手続を行うことは、原則できません。

  •  胎児は、すでに生まれたものとみなされ、
     相続権がありますので、法定相続人ですが、
     胎児は実際まだこの世に生まれてきていませんので、
     遺産分割協議に参加することができません。
     母親が胎児に代わって遺産分割協議に参加することもできません。

     この場合は、胎児が実際この世に生まれてきてから、
     未成年者と同様の手続きが必要です。

     胎児の時点で相続登記することはできますが、
     生まれて名前をつけてから相続登記するのが一般的です。

 遺産の中には、不動産、預金、株、自動車など
 積極財産(プラスの財産)と借金(債務)のように消極財産(マイナスの財産)があります。

 相続人Aさんが不動産を相続するかわりに、
 相続人Bさんに○○円支払うといった代償分割という方法もできます。

 成立した遺産分割はやり直せないのが原則ですが、
 各相続手続をする前であれば、
 法定相続人全員の同意をもってやり直すことは可能です。

 ただし、いったん相続登記手続が完了して、
 再度、遺産分割により移転登記をすると贈与税がかかる可能性が高いので、
 遺産分割のやり直しは慎重にした方がよいでしょう。

 参照:相続登記した後の遺産分割協議による登記
 参照:数次相続登記(遺産分割協議が2回必要な場合)
 参照:数次相続と遺産分割決定書
 参照:相続分がないことの証明書とは
 参照:遺産分割協議書作成と債務の相続
 参照:数次相続登記と遺産分割協議書の記載方法
 参照:20年以上前の「相続」の遺産分割協議

 法定相続人全員での話し合いがまとまり、遺産分割協議が成立した場合は、
 遺産分割協議書を作成して、法定相続人全員が署名し、実印を押印します。
 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立します。

遺産分割協議書の例



遺産分割協議

 平成  年  月  日被相続人 ○○の死亡により相続が開始したため、
 その相続人全員において遺産分割協議をした結果、次のとおり決定した。

 相続人 △△が相続する不動産
  所  在  □□
  地  番  100番
  地  目  宅 地
  地  積  100・00?

 上記協議を証するため、この協議書を作成して各自署名押印する。

 平成  年  月  日

  相続人(住所)
    
       (氏名)                        印

  相続人(住所)

       (氏名)                        印 

 参照:代償分割による相続登記
 参照:不動産売却のための代償分割

遺産分割の調停

 法定相続人の間で、遺産分割の協議、話し合いが成立しない場合、
 遺産分割の協議そのものができない場合には、
 家庭裁判所に遺産分割の調停を申立てます。

 調停が成立しない場合は、
 さらに遺産分割の審判を家庭裁判所に申立てることができます。

 調停あるいは審判が成立した場合には、
 調停調書あるいは審判書を相続登記に使用します。
 参照:法定相続登記後に遺産分割を家庭裁判所での調停が成立したときの登記方法
 その他、相続における特別受益者相続における寄与分特別受益者の相続分(生命保険金)相続回復請求権数次相続と遺産分割調停書記載事項相続分譲渡と遺産分割調停調書を参照