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遺産分割協議書作成と債務の相続

遺産分割協議書を作成する場合、法定相続人のうち、だれがどの相続財産を相続するかを決めて作成します。

遺産分割協議書に記載する相続財産は、プラスのもの(積極財産)もあればマイナスのもの(消極財産)もあります。
この消極財産が、被相続人の債務です。
被相続人の債務もまた相続の対象となります。
相続の対象とは、遺産分割で協議し、法定相続人のうちのだれが、どの債務を引き継ぐかを決めます。

遺産分割協議書に記載すべき被相続人の債務

被相続人の債務の中には、例えば、次のような債務があります。

  1. 治療費や入院費などの医療費
  2. 税金(固定資産税・所得税・住民税など)
  3. 銀行からの借入金
    住宅ローンの債務の場合は、団体生命保険金などで返済することになります。
    住宅ローンの場合であっても、団体生命保険料を支払っていなかった場合には、債務を相続、債務を相続人が返済しなければなりません。
  4. 葬式費用
    葬式費用は、被相続人の生前の債務ではありませんが、遺産分割協議書に記載することも可能です。
    また、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

被相続人の債務の解説

上記1医療費や2税金の債務の場合は、一括で支払うことが多いため、遺産分割協議書で、相続人のうちのだれが、どの債務を引き継ぐかを決めることが普通です。(もっとも、相続人が支払えることが前提となります。)

上記3銀行からの借入金の場合は、通常、その借入額が高額で、一括返済ではなく、分割返済であることが多いため、単に、遺産分割協議書で相続人のうちのだれが、債務の全部を引き継ぐかを決めたとしても、それで効力が生じるわけではありません。

銀行からの借入金全額を相続人のうちの一人が引き継ぐには、債権者である銀行の同意、承諾が必要となります。

このように、被相続人の債務が高額で、銀行からの借入れの場合、遺産分割協議書を作成する前に、相続人のうちのだれが債務を相続するかについて、銀行と打合せ、銀行の同意を得ておく必要があります。

銀行の了解を得たうえで、遺産分割協議書を作成します。

銀行の借入金債務の相続手続

上記のように被相続人の銀行からの借入金債務がある場合の手続は、次の手順で行います。

  1. 相続人の間で、だれが債務を引き継ぐかをあらかじめ話し合います。
  2. 銀行と債務の引き継ぎについて、交渉し、同意を得ておきます。
  3. 遺産分割協議書の作成
  4. 遺産分割協議書に法定相続人が署名・実印を押印します。
  5. 銀行と債務の引き継ぎについての変更契約(債務引受契約)を締結します。
  6. 各種の相続手続をします。
  7. 不動産について相続登記をします。
  8. 抵当権など債務者の変更登記をします。
    これは、銀行からの借入金の担保として相続した不動産に、抵当権など担保権の登記がされている場合です。