相続登記情報館トップ相続事例集遺産分割調停調書による相続登記

遺産分割調停調書による相続登記

事例
被相続人は、子のいない人(配偶者妻)
配偶者妻の死亡後、配偶者夫が死亡
相続人は、 配偶者妻の兄弟姉妹と配偶者夫の兄弟姉妹

遺産分割調停調書の内容
各兄弟姉妹が各相続分を相続したことを認める。
配偶者夫の兄弟姉妹のうちAが被相続人の遺産を取得することを認める。
Aは他の兄弟姉妹に代償金として金○円を支払う。
遺産分割調停調書には、
被相続人の氏名、生年月日、死亡日、死亡時の住所、登記上の住所
配偶者夫の氏名、生年月日、死亡日、死亡時の住所
相続人全員の住所、氏名
不動産の表示
の記載あり

登記の目的:所有権移転
原因:被相続人死亡年月日配偶者夫相続、配偶者夫死亡年月日相続
相続人:A

事例は、数次相続に該当するので、原因として、二段階の相続原因を記載する必要がある。
相続人Aは、被相続人の直接の相続人ではないので、配偶者夫を経由して相続することになる。

必要書類:家庭裁判所での遺産分割調停による場合
被相続人・相続人ともに、戸籍関係の証明書は必要ありませんが、調停調書に被相続人の氏名、住所、本籍、死亡日など、登記所が相続関係を確認するために必要な事項が記載されている必要があります。
理由は、家庭裁判所での調停で、戸籍関係の書類が確認されているからです。
ただし、被相続人の登記上の住所と死亡時の住所が相違していることを調停調書の記載から確認できない場合には、住所の変更を証明する住民票の除票や戸籍の附票などが必要となります。

遺産分割調停調書(正本または謄本)のほかに、実際に、不動産を取得する相続人について
(1)住民票
(2)固定資産税の評価証明書

参照:数次相続と遺産分割調停書記載事項
参照:相続分譲渡と遺産分割調停調書
参照:数次相続登記と遺産分割協議書の記載方法