遺留分

遺留分は、 例えば、被相続人が夫、法定相続人が妻と子が2人の場合で、
被相続人の夫が、遺言(法律上の形式を整えたもの)で、
財産全部を相続人以外のAに遺贈させる、という遺言書を作成していた場合、
遺言書どおり全ての遺産をAが取得できるか、という問題です。

民法(第1028条から)では、一定範囲の法定相続人(兄弟姉妹を除く)に対して、
一定割合の相続分を保証しています。
この一定割合の保証された相続分のことを遺留分といいます。

  1. 一定範囲の法定相続人とは
  2. 一定割合の相続分とは
  3. 遺留分を計算するときの財産の計算
  4. 遺言の執行によって、一定範囲の法定相続人が、一定割合の相続分を
    侵害された場合、どういうアクションを起こせばよいか
  5. いつまでにしなければいけない期限はあるのか
  1. 一定範囲の法定相続人とは
    兄弟姉妹以外の法定相続人遺留分権利者となります。
     ? 配偶者 ? 子 ?子がないときは被相続人の父母
    法定相続人が、被相続人の配偶者と兄弟姉妹の場合、
    あるいは、被相続人の兄弟姉妹だけの場合、

    被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。
    この場合、遺言どおり遺贈を受けた人は確定的に遺産を取得できます。
    被相続人が夫、法定相続人が妻と子が2人の場合では、
    妻と2人の子が遺留分権利者です。

  2. 一定割合の相続分とは、
    法定相続人が次の??の場合に保証されます。
     ? 被相続人の父母だけであるときは、遺産の3分の1
     ? ?以外の場合は、遺産の2分の1
    上記の例では、妻と2人の子には、遺産全体の2分の1が保証され、
    遺留分があるということになります。

  3. 遺留分を計算するときの財産の計算
     ? 被相続人が亡くなっ時点における財産の価額
     ? 遺贈、贈与した財産の価額
    ?+?−「被相続人の債務の全額」が、遺留分を計算するうえでの基礎となる価額です。
    この価額に上記遺留分の3分の1または2分の1を乗じた価額が、
    実際の遺留分の価額になります。

    贈与については、原則、相続開始前の1年間にしたものに限られます。
    ただし、1年以上前のものであっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合には、遺留分算定の基礎になる価額に算入されます。

  4. 遺言の執行によって、一定範囲の法定相続人が、
    一定割合の相続分を侵害された場合、どういうアクションを起こせばよいか

    遺留分権利者(その承継人を含む)は、遺贈・贈与を受けた者に対して、
    自分の遺留分に相当するもの、価額を返還するよう請求することができます。
    これを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。

  5. いつまでにしなければいけない期限はあるのか
    遺留分権利者は、遺贈・贈与があったことを知った時から1年以内に、
    遺贈・贈与を受けた者に対して、遺留分減殺請求をしなければなりません。
    請求しないと時効により消滅します。
    これを知らない場合であっても、10年間、何もしないときは、
    遺留分減殺請求権は時効により消滅します。
    10年過ぎると、請求できなくなります。

参照:相続登記後の遺留分減殺請求権の行使
   遺留分減殺と清算金の支払い
   遺留分減殺請求による移転登記