遺留分

遺留分は、 例えば、被相続人が夫、法定相続人が妻と子供が2人の場合で、被相続人の夫が、遺言で、財産全部(1000万円)を相続人以外のAに遺贈させる、という遺言書を作成していた場合、遺産:1000万円をAが受け取ったとき、妻と子供は、Aに対してどういう請求ができるか、という問題です。

民法(第1042条から)では、一定範囲の法定相続人(兄弟姉妹を除く)に対して、一定割合の相続分を保証しています。
この一定割合の保証された相続分、法律上最低限保証される相続分のことを遺留分といいます。

  1. 一定範囲の法定相続人とは
  2. 一定割合の相続分とは
  3. 遺留分を計算するときの財産の計算
  4. 遺言の執行によって、一定範囲の法定相続人が、遺留分を侵害された場合、どういうアクションを起こせばよいか
  5. いつまでにしなければいけない期限はあるのか

一定範囲の法定相続人

兄弟姉妹以外の法定相続人が、遺留分権利者となります。
配偶者と子供、子供がいないときは被相続人の父母(直系尊属)

法定相続人が、被相続人の配偶者と兄弟姉妹の場合、あるいは、被相続人の兄弟姉妹だけの場合、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。配偶者には遺留分があります。
法定相続人が兄弟姉妹だけの場合、遺言どおり遺贈を受けた人は、確定的に遺産を取得できます。

法定相続人が妻と子供が2人の場合では、妻と子供の2人が遺留分権利者です。

一定割合の相続分とは、

法定相続人が次の場合に保証されます。
被相続人の父母(直系尊属)だけであるときは、遺産の3分の1
直系尊属以外の場合は、遺産の2分の1
前の例では、妻と子供の2人には、二人合わせて遺産全体の2分の1が保証され、遺留分があるということになります。

遺留分を計算するときの財産の計算

遺留分を計算するときの財産の計算は、次のとおりです。
遺留分を算定するための財産の価額= 相続開始時における被相続人の積極財産の額+第三者に対する生前贈与(原則1年以内)+相続人に対する生前贈与(原則10年以内)-相続債務の全額

この価額に遺留分の2分の1(直系尊属は3分の1)を乗じた価額が、実際の遺留分の額になります。

遺留分を侵害された場合のアクション

遺言の執行によって、一定範囲の法定相続人が、遺留分を侵害された場合、どういうアクションを起こせばよいか

2020年7月1日現在、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)ができません。
これまでは、遺留分権利者は、遺贈・贈与を受けた者に対して、自分の遺留分に相当する物を返還するよう請求(物権的請求権)することができましたが、現在、これができません。

現在、遺留分権利者は、受遺者、相続人、受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。(民法第1046条)
物ではなく、金銭の支払い請求ができるだけです。
したがって、物権的請求権ではなく、一般債権の請求権と同じことになります。
請求権としては、その効力が弱いものとなります。
遺留分が侵害された場合、早めの回収が必要となります。

遺留分侵害額の計算は次のとおりです。
遺留分侵害額=遺留分の額-遺留分権利者が受けた特別受益の価額(相続開始前10年間に受けたものに限らない。)-遺留分権利者が取得すべき遺産の価額(寄与分による修正は考慮しない。)+遺留分権利者が承継する債務の額

遺留分侵害額請求権行使の期限

遺留分権利者が、相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間、遺留分侵害額請求権を行使しないと、時効により消滅します。
これを知らない場合であっても、10年間、何もしないときは、遺留分侵害額請求権は、時効により消滅します。

始めの例

被相続人が夫、法定相続人が妻と子供が2人の場合で、被相続人の夫が、遺言で、財産全部(1000万円)を相続人以外のAに遺贈させる、という遺言書を作成していた場合、遺産:1000万円をAが受け取ったとき、妻と子供は、Aに対してどういう請求ができるか、という問題です。

妻と子供には、遺産に対して遺留分2分の1があります。
妻と子供の法定相続分は各2分の1

遺産の額:1000万円×2分の1=500万円
妻の法定相続分:2分の1
子供も、法定相続分:2分の1
妻は、500万円×2分の1=250万円
子供も250万円
妻と子供は、遺留分侵害額:250万円をそれぞれAに請求できることになります。
ただし、早めの回収が必要です。
Aが1000万円使い切ってしまい、Aに、ほかの財産がないときは特に。
裁判で勝ったとしても、実際は、何もない人から回収はできない。