相続登記情報館トップ相続事例集遺言書で相続手続きをする場合(被相続人の亡くなった後)

遺言書で相続手続きをする場合(被相続人の亡くなった後)

遺言書(自筆証書遺言や公正証書遺言など)に基づいて相続手続きをするときに、問題となるのが遺留分です。

遺留分は、法定相続人に保障された一定割合の権利です。

相続人に保障された権利とはいっても、生前贈与を受けていた場合など、被相続人からの特別受益があった場合には、遺留分の割合で計算した額から特別受益額を差し引いた額が、実際の遺留分の額になります。

したがって、遺言で相続させる記載のない相続人には、必ず遺留分が保障されているわけではなく、遺留分があるといっても、生前贈与など特別受益がある場合には、実際、0円ということもありえます。

遺留分権利者として、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分があるのは、被相続人の子、配偶者と直系尊属です。

遺留分の割合は、子と配偶者には、被相続人の財産の2分の1です。
直系尊属は3分の1です。

被相続人の亡くなった後に、遺言書で相続手続きをする場合

遺言書どおりに相続手続きをしたいとき、遺言で相続させる記載のない相続人には、遺留分の権利があります。
この場合であっても、遺言書どおりに相続手続きをすることができます。

遺留分の問題は、相続させられない相続人が遺留分を行使するかしないかの問題です。

遺留分を行使する権利のことを遺留分減殺請求権といいます。
遺留分減殺請求は、自分が相続させられないので、自分の遺留分を相続財産から減らす、返してください、ということです。

さて、遺言書どおりに相続手続きをする場合、遺留分を有する相続人から、要求されたときは、どうすればよいでしょうか。

これを無視することはできません。
無視しても、遺留分減殺請求権を行使され、話し合いに応じなければ、裁判で、ということになります。

話し合いで解決するときは、普通、お金で解決ということになります。
このときの書面では、遺留分を放棄し相続に関する権利一切を放棄します、という内容の書面に署名、押印してもらうことになります。

もっとも、
相続人に保障された権利とはいっても、生前贈与を受けていたなど、被相続人からの特別受益があった場合には、遺留分の割合で計算した額から特別受益額を差し引いた額が、実際の遺留分の額になります。

したがって、遺言で相続させる記載のない相続人には、必ず遺留分が保障されているわけではなく、遺留分があるといっても、生前贈与など特別受益がある場合には、実際、0円ということもありえます。

この場合、生前、被相続人が遺留分権利者に贈与した金額について、被相続人のメモ、遺留分権利者の書面など、生前に取っておくと明確になります。
また、遺言で生前贈与の内容を書いておけば明確になります。

こういうメモや書面をとっておかない、遺言に書かれていないので、相続時に問題が生ずることになることは、言うまでもありません。

問題になる可能性が高いからこそ、メモや書面、遺言で生前贈与の内容を書いておく必要があります。