相続登記情報館トップ相続事例集遺言書で相続手続きをする場合(被相続人の亡くなる前)

遺言書で相続手続きをする場合(被相続人の亡くなる前)

相続開始前の遺留分の放棄

遺言書(自筆証書遺言や公正証書遺言など)に基づいて相続手続きをするときに、問題となるのが遺留分です。
遺留分は、法定相続人に保障された一定割合の権利です。

相続人に保障された権利とはいっても、生前贈与を受けていたなど、被相続人からの特別受益があった場合には、遺留分の割合で計算した額から特別受益額を差し引いた額が、実際の遺留分の額になります。

したがって、遺言で相続させる記載のない相続人には、必ず遺留分が保障されているわけではなく、遺留分があるといっても、生前贈与など特別受益がある場合には、実際、0円ということもありえます。

遺留分の放棄は、相続開始の前後を問わず、これをすることができます。

相続開始後の遺留分の放棄は、相続人当事者の間で行われます。
相続開始後は、相続人の間で、金銭的なやり取りが行われることによる遺留分の放棄です。
あるいは、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を行使しないことで、事実上、遺留分の放棄ということになります。

相続開始前は、どうでしょうか。
相続開始前に、相続人が遺留分を放棄するには、家庭裁判所に申立てをする必要があります。
相続開始前は、当事者同士の話し合いで、遺留分を放棄することはできません。

相続そのものの放棄も、相続開始前は、当事者同士の話し合いはもちろんのこと、家庭裁判所に申立てすることはできません。

相続そのものの放棄は、相続開始後、家庭裁判所に申立てすることにより、これをすることができます。

もっとも、相続放棄は、相続開始後、相続人当事者同士の話し合いで、これをすることはできます。
ただし、相続人同士の話し合いでは、被相続人の債権者に相続放棄を主張することはできません。
被相続人の債権者に相続放棄を主張するには、家庭裁判所に相続放棄の申立てをする必要があります。

生前贈与などで、相続人に特別受益をする場合、贈与と引き換えに、家庭裁判所に遺留分の放棄を申立ててもうらう、ということもひとつの方法です。

こうすることにより、遺言で、ほかの相続人にすべての財産を相続させることが可能となります。

公正証書遺言、自筆証書遺言などにより、相続開始後、遺言書が確定的に使用できるようにするには、相続開始前に、遺留分の放棄を家庭裁判所に申立ててもらうことが必要です。

こうすることで、相続開始後、相続人同士での争いを回避することができます。

遺言書を作成するときは、遺留分放棄の申立ても念頭においた方が良いでしょう。