相続登記情報館トップ相続事例集遺言書の作成(公正証書遺言と自筆証書遺言の選択)

遺言書の作成(公正証書遺言と自筆証書遺言の選択)

通常、遺言書を作成する場合、公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類があります。
では、このどちらを選択したらよいでしょうか?

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人役場で、公証人(元裁判官、検事や弁護士など)に遺言書を作成してもらいます。

公証人役場で遺言書を作成する場合、その作成費用を支払います。
作成費用は、遺産の総額によって異なります。
3万円の場合もあれば5万円、10万円の場合もあります。

また、公正証書遺言では、立会う証人が2人必要です。
この証人は、推定(法定)相続人以外の人に依頼します。
依頼する証人がいない場合、司法書士や弁護士に依頼することもできます。
司法書士や弁護士に依頼する場合、手数料がかかります。

公証人役場で、遺言書を保管してくれます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自分で(自筆で)、遺言の内容を全部書きます。
作成費用はかかりません。

法律(民法)の規定にしたがった形式、内容が求められます。
法律の規定にしたがっていない場合は、無効になる場合があります。

証人も必要ありません。

遺言書を自分で保管する必要があります。

遺言者が亡くなって相続が開始したときは、家庭裁判所の検認手続きが必要です。
封印されている場合は、家庭裁判所で開封します。

公正証書遺言と自筆証書遺言の選択

以上、公正証書遺言と自筆証書遺言それぞれの相違点があります。

これらのうちどれを選択するかは、基本的に、立会う証人がいない、自分で作成できる、作成する自信がある、自分で保管できる、費用をかけたくないときは、自筆証書遺言を選択します。

自分で作成できない、作成する自信がない、自分で保管できない、立会う証人がいる、費用がかかってもいいときは、公正証書遺言を選択します。

最大の選択ポイントは、

遺言書を作成する人(被相続人になる人)が離婚、認知によって、現在の配偶者とは別の子供がいる場合です。

例えば、現在の配偶者とその子供に財産全部を相続させたい場合です。

この場合は、法律的には、離婚、認知によって、現在の配偶者とは別の子供にも相続する権利があります。

遺言で、財産全部を現在の配偶者とその子供に相続させたい場合であっても、別の子供には遺留分という権利(推定相続人に保障された権利)があります。

こういう遺言の場合、別の子供から遺留分減殺の請求をされる可能性があります。

自筆証書遺言は、家庭裁判所で、相続人全員の立会いの下、遺言書の検認をします。

公正証書遺言は、この検認手続きをしません。
これは、証人2人と公証人が証明しているからです。

遺留分減殺請求権の消滅時効の期限は、自分に相続する権利があることを知ったときから1年です。
また、相続開始のときから10年でこの請求権は時効で消滅します。

これ以上、細かく書くことはできませんが、この辺が、場合によっては最大のポイントになります。