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遺言書を作成した方がよい事例

自筆証書遺言や公正証書遺言など、法律の規定に従った要式で遺言書を作成しておいた方がよいのは、次の場合です。

A 夫婦の間に子供がいない場合
この場合、遺言を残さないときには、法定相続によることになります。
法定相続によるときは、夫の財産は、妻が4分の3、夫の兄弟が4分の1の割合で相続します。
妻に財産を全部相続させたいときは、遺言をしておくことが必要です。
夫の兄弟には、遺留分がないので、遺言をしておけば、財産を全部、妻に相続させることができます。

B 内縁の妻がいる場合
長年夫婦として一緒に生活してきても、婚姻届けを出していない場合には,内縁の夫婦で法律上の夫婦とはいえず、内縁の妻には相続権がありません。
内縁の妻に財産をあげたい場合は,遺言をしておく必要があります。

C 子の妻に財産をあげたいとき
子が亡くなった後、その妻が亡くなった夫の親の世話をしているような場合に、その妻にも財産をあげたいと思うとき、遺言をしておく必要があります。
あるいは、子の妻を養子にする、という方法で、その妻に相続させることもできます。

D 再婚をして、先妻の子と後妻や後妻の子がいる場合
先妻の子と後妻や後妻の子との間では、感情的になりやすく、遺産争いが起こる確率が高くなるので、少しでも相続人のためになるようにするには遺言書を作成します。
 
E 農業をしている場合や個人事業をしている場合
この場合、複数の相続人に財産を分けてしてしまうと、事業の継続が困難となる確率が高くなります。
そこで、家業を特定の者に承継させたい場合には,遺言をしておく必要があります。

F 推定(法定)相続人がいない場合
相続人がいない場合には、原則、遺産は国庫に帰属します。
このような場合に、お世話になった人に遺贈したいとき、お寺や教会、その他、寄付したいときには、遺言をしておく必要があります。