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遺言書作成で注意点

改正相続法により、今後ますます、遺言書作成が増加すると思われます。
遺言書を作成することで、基本的に相続争いを回避することができ、相続手続をスムーズに行うことができるからです。

そこで、遺言書を作成する人、遺言者は、遺言書を作成するときには、次のことに注意した方がよいでしょう。

遺言書作成方法

遺言書は、公証人役場で作成する公正証書遺言で行います。あるいは、自筆証書遺言で行う場合は、法務局での保管制度を利用して遺言書を作成します。
これは、相続が開始したとき、迅速に遺言の内容を実現するためです。
自筆証書遺言書の作成を、法務局の保管制度を利用しない場合は、家庭裁判所の検認手続、すなわち、家庭裁判所で相続人全員での確認手続が必要となります。そうすると、遺言内容を迅速に行うことができなくなります。
ということで、自筆証書遺言で行う場合は、法務局での保管制度を利用して遺言書を作成した方がよいでしょう。

遺言書を作成するときは、遺言執行者を決めます。

公証人役場で作成する公正証書遺言書では、公証人が必ず、遺言執行者を誰にしますか、と聞きます。そうすると、遺言執行者を決めることになります。
自筆証書遺言書の場合、遺言執行者の記載がないことが、たぶんにあります。
この場合、遺言の内容を実行するのが難しくなってしまう場合があります。

特に遺贈の場合です。相続人以外の人に、遺産をあげる場合が遺贈です。
不動産の名義変更登記をする場合、遺贈を登記原因として登記するとき、登記権利者、登記義務者で登記することになります。これを共同申請といいます。
遺贈の場合は、登記権利者が遺贈を受ける人、受遺者となり、登記義務者は、遺言執行者がいるときは遺言執行者となります。
もし、遺言書に遺言執行者が記載されていなければ、相続人全員が登記義務者となってしまいます。

相続人が、例えば3人いるときは、相続人3人の印鑑証明書と実印の押印が必要となってしまいます。この場合、相続人の一人でも協力しない相続人がいれば、遺言内容を実行できなくなります。
これが遺言執行者が記載されていれば、遺言執行者の印鑑証明書と実印の押印だけで足りてしまいます。

もっとも、遺言書に遺言執行者が記載されていない場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てができますが、この手続きで1か月ほどかかることから、遺言内容をスムーズに実行できないことになります。
遺言執行者は、遺贈を受ける人(受遺者)自身でも、相続人自身でもなれますので、必ず遺言執行者を決めた方がよいでしょう。

遺言書の遺産の内容を明確に記載します。

相続法が改正され、自筆証書遺言書の作成方法が緩和されました。
これは、遺産の内容を財産目録として、遺言書本文とは別にして作成できることにしたことです。
これは、遺産の内容を明確にするという意味で、従来よりもよくなると思います。
ただし、従来の遺言書もそうであったように、遺言内容を確実に実行できるようにするには、財産目録に記載ミスがないようにします。このことは当然のことと言えば当然のことです。

ここでの問題は、記載ミスというよりも、遺産の書き漏れがないようにするということです。
遺産の書き漏れがあれば、書き漏れた遺産は実行できないことになってしまうからです。
このことは冗談ではなく、そんなことはないでしょうということではなく、実際に、よくありうることだからです。
特に不動産の名義変更の場合です。これは何も、遺言者が自分で作成する自筆証書遺言書に限ったことではありません。
一般の人が自分で遺言書を作成するときのほか、公証人役場で作成するときにも、ありうることです。

私が取り扱った案件では、次の事例があります。
遺言者が内縁の妻に対して、居住用の不動産を遺贈するという内容の公正証書遺言書です。
この場合、内縁の妻が住んでいる居住用の不動産、敷地と建物は、当然のことながら遺言書に記載されています。

ところが、敷地に隣接する私道については、遺言書に記載がありませんでした。
私道は、登記上の持分が10分の1と記載されています。
このことから、内縁の妻が住んでいる敷地と建物しか名義変更登記できません。
私道については、内縁の妻の名義とすることができません。
私道は、遺言者の相続人が取得することになります。

内縁の妻が私道の持分を持つことができないということは、実際はともかく、法律上基本的に私道を通ることもできないし、車で通行することもできません。
また、内縁の妻が将来、この敷地と建物を売却したいと思っても、公道まで出るための私道を権利として持っていないと、売ることができません。

ということで、折角、遺言者が遺言書を書いて、内縁の妻に遺言書を書いても、不動産の権利として不完全な状態となってしまいます。
内縁の妻は、私道の持分10分の1について、遺言者の相続人と交渉して、私道の権利を取得するという面倒なことになってしまいます。

私がこのこと、遺言者が私道の持分10分の1を持っているということに気が付いたのは、権利証で確認したからです。
遺贈の場合、遺言者が持っていた権利証を登記所に提出する必要があることから、この権利証に記載された不動産の表示を見たところ、私道の記載があったためです。

こういうことがなぜ起きるのかと申しますと、次のことが原因です。

公証人役場で作成するとき、司法書士など専門家が遺言書の原案を作成して、遺言者の代わりに公証人と打ち合わせをする場合は、こういうことが起きにくいです。
こういうことが起きてしまうのは、特に司法書士など専門家を通すことなく、遺言者が直接、公証人役場に行って、こういう内容の遺言書を作ってください、という場合に起きます。
公証人は、公証人の手数料を計算する必要もあり、当然、不動産を特定して、遺言書に記載する必要があることから、「固定資産税の納税通知書」または、固定資産税の評価証明書を持ってくるように言います。
それと、登記事項証明書を持ってくるようにも言います。

この場合、公証人が重視する書類は、この「固定資産税の納税通知書」または固定資産税の評価証明書です。
納税通知書の2ページ目以降には、不動産の明細が記載されています。
不動産の所在、地番や面積です。公証人の手数料を計算するための、評価価格も記載されています。

ここでの問題は、「固定資産税の納税通知書」の不動産の明細です。
不動産の明細には、固定資産税が課税される不動産のみしか記載されないことです。
固定資産税が課税されない、特に土地については、記載されないということです。
評価証明書も同じです。

私道については、固定資産税が課税される私道と課税されない私道があります。
課税されない私道を遺言書の遺産とするときは、この私道を書き漏らす可能性が高くなります。これは、名寄帳であっても同じことが言えます。役所は課税する土地しか課税台帳に記載しないからです。
もっとも、課税されない私道を登記する場合、登記所には、私道についての非課税証明書を提出します。
遺言者本人であっても、私道については、権利の認識が低いこともその原因です。

ということで、遺言書の財産目録を作成する場合、次の書類を参考にするとよいでしょう。

  1. 公図を登記所で取得する。
    公図で、敷地に隣接する所有者をすべて調べる。敷地の所有者が、ほかに私道などの権利を持っているかどうかを調べる。
  2. 権利証で確認する。
    権利証に記載されている不動産の表示で、確認する。
  3. 登記事項証明書を取得する。
    登記所で取得する登記記録情報の証明書。これで権利関係の内容を確認する。
  4. 名寄帳を取得する。
    名寄帳は、その市区町村役場、固定資産税課にある遺言者の不動産がすべて記載されたもの。
  5. 評価証明書を取得する。
    その市区町村役場、固定資産税課で取得する。これは登記所に提出する。

以上のことは、内縁の妻に遺贈する場合に限らず、相続人に相続させるという遺言書の場合にも同じことが言えます。

なお、不動産についての遺産が少なく、例えば、敷地と建物だけという場合、遺言書の内容として、次のように記載すれば、不動産、私道を登記するすることもできます。
「遺言者は、Aに遺産全部を遺贈する。」
「遺言者は、妻に遺産全部を相続させる。」
遺産全部であるので、これには私道も当然含まれることになります。
遺言書というのは、書くことが多くなればなるほど、間違える確率も高くなりますね。

遺言書を作成のときに見落としがちなのが、貸金庫についてです。

貸金庫についての記載がない場合、金融機関は貸金庫を開けてくれません。貸金庫の解約手続きができません。
もし、遺言書に貸金庫についての記載がない場合は、相続人全員の印鑑証明書と実印の押印を金融機関に提出することになります。
これは、貸金庫には何が入っているのか、どれだけ価値のあるものが入っているのか、金融機関にも分からないし、これを相続人のうちの一人の書類だけで、貸金庫を開けること、解約することを認めてしまうと、金融機関がほかの相続人に対して責任を負うことになってしまうからです。

遺言者に金融機関との貸金庫契約がある場合は、必ず記載することが必要です。