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遺言者の意思が反映される相続対策

遺言者が遺言書を作成した後、相続が開始した場合、通常は、遺言書に従って、不動産の相続登記など相続手続を行います。

ですが、この場合、遺言書に従って相続、遺贈を受ける人以外に遺留分の権利がある相続人がいる場合、遺留分の減殺請求を受ける可能性があります。

このため、現在の法律(民法)では、遺言者の意思が完全に反映されるわけではありません。

そこで、遺言者の生前、遺言者の意思がほぼ完全に反映されるような相続対策をする必要があります。

相続税対策ではありません。
あくまでも、相続争いを回避するための対策です。

遺言者の相続対策

遺言者は生前、次の事を行うとよいでしょう。

  1. 生前贈与
  2. ○○
  3. 公正証書で遺言書作成

基本的に、1の生前贈与、2の○○、3の公正証書で遺言書作成は、セットで行います。
すくなくとも、1の生前贈与と2の○○は、セットで行います。

生前贈与

遺留分の権利がある相続人(被相続人の兄弟姉妹に遺留分はありません。)に生前贈与する場合があります。

生前贈与とは言っても、相続税対策のためではなく、通常、贈与する人(親など)が相続権のある人(子など)に、結婚資金や建築資金、生活資金、大学・大学院の資金などのために、お金を援助することはよくあることです。

この場合、通常、例えば、親が子にこれらの資金援助をするだけで、それ以上のことを子に求めることはありません。
あるいは、親は子に対し、無条件に、これらの資金援助をするのが普通です。

この親が子に対して無条件に資金援助をする理由は、親が子に対して資金援助をすることが当然だと思い込まれていること、子も親から資金援助を受けることを当然だと思い込んでいるからです。

ところが、親が亡くなり相続が開始すると、相続人の間で、相続する権利の主張をする余り、親の遺産について相続争いになることはよくあることです。

そこで、相続人の間での相続争いを回避するために、親自身が生前に、対策を講ずる必要があります。

この相続対策は、相続人がまだ若いうちにしておいた方が比較的やりやすいといえます。

○○

この○○は、前記結婚資金や建築資金、生活資金、大学・大学院の資金援助と引き換えに行います。

公正証書で遺言書作成

生前贈与と○○をセットで行うことにより、親にとって、残りの財産を自由に処分することができます。

生前贈与と○○をセットで行った後は、公正証書によって遺言書を作成します。

遺言書の作成は、主に、遺言者が自分で全文を自筆で作成する遺言自筆証書と公証人役場で作成する遺言公正証書がありますが、
公証人役場で作成する遺言公正証書をお勧めします。

遺言公正証書は、相続開始後、遺言自筆証書のように家庭裁判所の検認手続をすることなく、相続手続をすることができるからです。

○○を事前に行うことにより、遺言書は、遺言者の意思がほぼ完全に反映されるようになります。

○○の方法については、過去、当事務所に依頼されたお客様と今後、依頼されるお客様のうち、ご希望される方に情報提供させていただきます。