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配偶者居住権、配偶者短期居住権

近時、相続法が改正されました。その内容は次のとおりです。

  • 配偶者居住権の新設:2020年4月1日から施行
  • 夫婦間での居住用不動産の贈与の優遇:2019年7月1日から施行
  • 預貯金の払戻し制度の新設:2019年7月1日から施行
  • 自筆証書遺言の方式の緩和:2019年1月13日から施行
  • 法務局での遺言の保管制度の新設:2020年7月10日から施行
  • 遺留分制度の見直し:2019年7月1日から施行
  • 特別の寄与の制度の新設:2019年7月1日から施行

このうち、ここでは、配偶者居住権と配偶者短期居住権について説明します。

配偶者の居住権保護のための方策は、遺産分割が終了するまでの間といった比較的短期間に限りこれを保護する方策:配偶者短期居住権と、配偶者がある程度長期間その居住建物を使用することができるようにするための方策:配偶者居住権とに分かれます。

配偶者短期居住権

配偶者短期居住権の要点は、次のとおりです。

  1. 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で「遺産の分割(協議・調停・審判)」をすべき場合
    配偶者は、相続開始の時に、被相続人所有の建物に、無償で居住していた場合には、遺産分割により、その建物の帰属が確定するまでの間、または相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、引き続き無償でその建物を使用することができる。
  2. 遺贈などにより配偶者以外の第三者が、居住建物の所有権を取得した場合や、配偶者が相続放棄をした場合など1以外の場合
    配偶者は、相続開始の時に、被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には,居住建物の所有権を取得した者は、いつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができるが、配偶者はその申入れを受けた日から6か月を経過するまでの間,引き続き無償でその建物を使用することができる。

配偶者短期居住権の要件、効果は、次のとおりである。

  1. 取得できる人:配偶者のみ
  2. 被相続人の所有していた建物であったこと
  3. 配偶者が被相続人と無償で同居していたこと(通常、ほとんど無償)
  4. 配偶者は、無償で引き続き居住できる。無償で使用することができるだけ。建物を人に貸したりする収益ができない。
  5. 遺産分割(協議・調停・審判)が早期に成立したときでも、最低6か月は存続する。
  6. 遺産分割以外の方法で、相続、遺贈により取得した人が、配偶者短期居住権の消滅を申し入れた日から6か月は存続する。
  7. 配偶者の死亡や建物の滅失により、配偶者短期居住権は消滅する。
  8. 配偶者短期居住権は譲渡できない。第三者に建物を使用・収益させることができない。

配偶者居住権

配偶者居住権の要点は、次のとおりです。
配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身または一定期間、配偶者にその使用を認めることを内容とする法定の権利を新設し、遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができることにする。

配偶者居住権の要件、効果は、次のとおりである。

  1. 取得できる人:配偶者のみ
  2. 被相続人の所有していた建物であったこと
    建物の所有者が、被相続人と配偶者名義であったときは、配偶者居住権が成立できる。
    建物の所有者が、被相続人と配偶者以外の名義であったとき、例えば、被相続人と子供が名義人だったときは、配偶者居住権が成立できない。
  3. 配偶者が被相続人と同居していたこと
  4. 配偶者居住権の取得方法
    法定相続人との遺産分割(協議・調停・審判)で、配偶者居住権を取得したとき
    遺言者(被相続人)が遺言書で、配偶者居住権を「遺贈」の目的としたとき
  5. 存続期間:原則として配偶者の死亡まで、
    例外、これ以外の定めをしたとき、ただし、配偶者が死亡したときは、存続期間の満了前であっても消滅する。
  6. 第三者対抗要件
    登記しないと第三者に対抗できない。
    配偶者居住権の設定登記をすることにより、配偶者は、第三者に、配偶者居住権があること、自分が存続期間まで居住することができると、主張することができる。
    配偶者居住権の設定登記をしないと、これを第三者に主張できない。出ていかなければならなくなる。
  7. 配偶者は、無償で使用することができる。
    配偶者居住権は譲渡できない。
    居住建物の所有者の承諾がなければ、第三者に建物を使用・収益させることができない。