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相続の限定承認の申述

相続の限定承認とは、相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務と遺贈を弁済することを留保して、承認することをいいます。

相続放棄の申述は、亡くなった方(被相続人)の財産が、債務超過の場合に、消極(マイナス)財産が積極(プラス)財産より多いときに、利用されます。

これに対して、相続の限定承認は、積極(プラス)財産と消極(マイナス)財産(借金などの債務)のどちらが多いのかよくわからないときに利用します。

相続の限定承認では、債務が多いとき、相続人は、精算後の残りの債務を免れることができます。

反対に、積極(プラス)財産が多いとき、相続人は、精算後の財産を取得できます。ただし、その後に現れた債権者には、精算後の残余財産で精算します。

不動産を含めた遺産について、限定承認の手続完了後、通常の課税とは異なる国税の課税問題がありますので、事案によっては注意する必要があります。

  • 申立先
    被相続人の最期の住所地の家庭裁判所
  • 申述する人
    相続放棄した人を除いた法定相続人全員
    数人いる場合は、1人で申述できない。
  • 申述期間(家庭裁判所に申述できる期間) 
    相続開始を知ったときから3か月以内(原則)
  • 申述する方法
    家庭裁判所に相続財産目録を付けて限定承認申述書を提出
    司法書士は、家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出(持参または遠方の家庭裁判所には郵送)のみとなります。
  • 相続財産の精算行為をする人
    相続の限定承認をした人
    相続の限定承認をした人が数人いるときは、その中から相続財産管理人が選任される。
  • 相続財産の精算
    相続債権者に対する公告と催告
    相続の限定承認後5日以内に、相続債権者と受遺者に対して、2か月以上の期間内に請求することの公告をする。
    わかっている債権者には、個別に催告する。

    相続財産の換価
    公売
    相続の限定承認者が相続財産を承継したいときは、鑑定人が評価した価額を支払って取得できる

    配当弁済

この精算行為は、相続の限定承認した人の中から相続財産管理人が選任され、しなければなりません。
ただし、相続人による遺産の管理が困難な場合、相続財産管理人を別途、家庭裁判所に申立てすることができる。
参照:相続の限定承認は?

  • 限定承認申立の必要書類
     1)被相続人
      ? 除籍謄本(出生から死亡までの戸籍証明書)
      ? 戸籍の附票(または住民票の除票)
     2)限定承認する人(相続人全員)
      ? 戸籍謄本
      ? 戸籍の附票(または住民票)
     3)財産目録
  • 限定承認申立の費用
     1)家庭裁判所に支払う費用
      ? 限定承認の申立手数料 − 800円(収入印紙代)
      ? 切手代(限定承認する人お一人につき) − 約500円
     2)官報公告掲載手数料   − 約40,000円(実費)
       (当事務所が官報掲載手続の代行をします。)
     3)当事務所司法書士報酬  − 73,440円(税込み)
     合計約12万円

参照:第1順位の相続人で相続債務を止める限定承認
参照:相続の限定承認は?
参照:限定承認と死因贈与