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非嫡出子の法定相続分は?

民法改正により、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分と同等(同じ)になりました。

参照:非嫡出子の法定相続分(民法改正)

以下の内容は、参考です。

平成21年9月30日付最高裁判決では、
民法第900条第4項但書にある「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし」の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反しない、として民法のこの規定を合憲としました。
これ以前の最高裁判決においても合憲とされています。
ただ、最高裁判事の中にも、違憲、すなわち、この規定は憲法違反とする人もいます。

千葉景子元法務大臣は、この問題について、非嫡出子の相続分を嫡出子と同じにする民法改正を夫婦別姓や女性の再婚禁止期間短縮(現行の6カ月から100日に短縮)と一緒に検討を進める方針でした。(平成22年7月11日に投開票が行われた第22回参議院議員通常選挙に現職の大臣として臨むが落選のため没)
将来的には、非嫡出子の相続分は嫡出子と同じになるでしょう。(大いに?)

非嫡出子とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子であって、父親から認知された子です。
認知とは、父が自分の子であると認め、通常は、市区町村役場に届け出ることによって効力が生じます。
単に、婚姻関係にない男女の間に生まれた子には、実際に父親といわれる人の子であっても、そもそも父親といわれる人の遺産について相続権がありません。
相続権があるためには、父親から認知される必要があります。

嫡出子は、(通常)婚姻関係にある男女の間に生まれた子です。
父母が、離婚した場合であっても、嫡出子であることに変わりありません。
これは、父母の離婚に際し、親権者を母とすることによって、子が父の戸籍から母の戸籍に移っても、嫡出子であることに変わりありません。
嫡出子は、(通常)父親の遺産について相続権があります。

非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分の2分の1です。
この意味は、法定相続人が二人いて、そのうちの一人が非嫡出子の場合、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の割合は、2:1となります。
この2:1のままでは計算できないので、全体を1として、これを分数に置き換えます。
すると、嫡出子は2/3、非嫡出子1/3となり、合計で3/3=1となります。
したがって、法定相続人が二人いて、そのうちの一人が非嫡出子の場合、嫡出子は2/3、非嫡出子1/3となります。

戸籍上、非嫡出子は、母の戸籍に記載されます。
父が認知すると(通常、市区町村役場に届け出る)、父の戸籍に、いついつ、どこどこ、だれだれ(母)の子のだれだれ(子)を認知した、と記載されます。
嫡出子のように、父の名と同じ列には記載されません。
この記載は、子の戸籍にも記載されます。

認知(相続権を得るため)には、次の方法があります。
1 父親が、市区町村役場に届け出る
2 父親が、法律上有効な遺言で、認知の意思表示をする
3 子が父に対して認知の訴訟をする