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非嫡出子の法定相続分(民法改正)

法務省民事局通達:2013.12.11
民法の一部を改正する法律(新民法)が、平成25年12月11日成立、同日施行に伴い、次のとおり取り扱うこととされた。

1 旧民法第900条第4号但し書きの規定は、削除。
  この結果、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等(同じ)とする。

2 経過措置として、最高裁決定のあった日の翌日(平成25年9月5日)以後の相続開始について適用する。

3 不動産登記事務の取り扱い

  • 平成25年9月5日以後相続開始の相続を原因とする登記について、新民法を適用して処理する。
  • 平成25年9月4日以前相続開始の相続を原因とする登記について
    • 遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割協議その他の合意などにより「確定的なものとなった法律関係」に影響を及ぼさない。(ただし、下記)
    • 平成13年7月1日以後に開始した相続の登記を平成25年12月11日以降に申請する場合、
      法定相続分での登記は、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等(同じ)として処理する。
    • 平成13年7月1日以後に開始した相続の登記を平成25年12月11日以降に申請する場合、
      遺言や遺産分割等に基づいて登記する場合は、遺言や遺産分割等の内容に従って処理する。
    • 平成13年7月1日以後に開始した相続の登記を平成25年12月11日以降に申請する場合、
      法定相続分ですでに完了している登記を「更正する登記」の申請は、
      遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割協議その他の合意などにより「確定的なものとなった法律関係」に基づくものであるかどうかを判断して処理する。