相続登記情報館トップ相続事例集預貯金のみの相続手続

預貯金のみの相続手続

被相続人の遺産に、不動産がなく、預貯金のみの相続手続について、ご説明いたします。

金融機関での預貯金の相続手続

金融機関での預貯金の相続手続では、まず、相続関係を証明するために、被相続人の出生まで遡って、除籍謄本など必要となります。

参照:相続登記の必要書類のうち被相続人の除籍謄本の取得
参照:被相続人の除籍謄本の取得方法

法定相続人は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が必要です。(通数は各1通です。)
ただし、相続人の印鑑証明書は、金融機関の数だけ用意します。

印鑑証明書を除き、相続証明書全部原本を返却してもらう旨、金融機関に申し出します。

遺産分割協議書を作成する場合

  1. 預貯金が多数ある場合には、遺産分割協議書を作成して、相続人のうちのどなたが、どの預貯金を相続するかを決めます。
    もっとも、法定相続分とすることもできます。
    金融機関からは、遺産分割協議書の原本を返却してもらいます。
  2. 預貯金が多数ある場合は、遺産分割協議書1通を作成し、すべての預貯金について記載します。
    法定相続人がそれぞれ保管する通数の遺産分割協議書を作成します。
  3. 金融機関での預貯金の手続では、遺産分割協議書に実印を押印して、必ず、法定相続人全員の印鑑証明書が必要となります。

遺産分割協議書を作成しない場合

各金融機関指定の用紙に、記入します。
預貯金が多数ある場合は、すべての金融機関の指定用紙に、法定相続人全員が署名、実印の押印をします。

預貯金の数が少ない場合は、わざわざ遺産分割協議書を作成することもなく、金融機関の指定用紙でよいでしょう。

金融機関での相続手続

金融機関での手続では、上記の書類の他、金融機関指定の名義変更請求用紙に、預貯金の名義人となる相続人が署名、押印します。

当事務所に預貯金のみの相続手続を依頼される場合

当事務所に、遺産分割協議書の作成を依頼される場合、報酬は、10,500円です。
被相続人の除籍謄本などの取得を依頼される場合、報酬は、10,500円です。(実費は別途お支払いいただきます。)

相続手続の順番

金融機関の預貯金の手続は、相続証明書など原本を返却してもらいますので、それぞれの金融機関に順番に、手続をしていただきます。
手続は、各金融機関の窓口に行かれ、ご自身で行っていただきます。

金融機関での手続を当事務所に依頼される場合は、旅費日当込みで、金融機関1行当たり31,500円となります。