相続登記情報館トップ相続事例集預貯金の相続手続を専門家に依頼しない理由

預貯金の相続手続を専門家に依頼しなくてもよい理由

(事例)預貯金が合計7個、株式が1個、生命保険が1個、不動産が1か所の遺産相続の場合、これらの相続手続をどの順番でしたらよいでしょうか。
これら全部を専門家に依頼する必要があるでしょうか。

不動産の名義変更登記は、専門家である司法書士が相続人を代理して、登記所という国の役所に手続をします。
その他の上記預貯金などの手続先、請求先は、民間です。
請求先が民間の場合、どの専門家にも依頼することができます。
基本的には、上記すべての相続手続を相続人自身で行うこともできます。

手続を全部同時に行う場合

また、上記相続手続を全部同時に行うこともできれば、順番に行うこともできます。

まず、上記相続手続を全部同時に行うことを考えてみます。
相続手続を行う場合に必要な相続証明書は、次のとおりです。
遺産を相続人の間で、誰がどの遺産を相続取得するかを決める遺産分割の方法で考えてみます。

相続証明書は、次のとおりです。
1 被相続人の出生から死亡時まで連続したすべての戸籍証明書(本籍地で取得)(除籍謄本など)
2 戸籍の附票(本籍地で取得)(住所が記載されております。)
3 法定相続人全員(3名の場合)の書類
(1)戸籍証明書(戸籍謄本)
(2)印鑑証明書
(3)住民票
(4)遺産分割協議

これらの相続証明書一式を揃える必要があります。
これらの証明書取得に係る費用は、いくらになりますか。
実費は、約8,000円です。(1万円以上かかる場合もあります。)

上記事例の相続手続10件を同時に行う場合、上記相続証明書一式1セットを10セット用意する必要があります。
そうしますと、実費で8万円かかることになります。

実費だけで8万円かかりますので、通常、同時に手続を行うことはありません。
急いで手続をしたい、現金が欲しい、分けたい場合は、実費だけで、この金額がかかります。

そこで、上記事例の相続手続のように、遺産の種類、数が多い場合は、一つ一つ順番に手続を行うことになります。
もっとも、その種類、数が少なくても、順番に手続を行うのが通常です。

手続を個別に順番に行う場合、手続を行う遺産の順番

そこで、相続手続を順番に行うことになります。

この場合、早く現金が欲しい、分けたい場合は、預貯金から手続を行います。

現金を急いで分ける必要がない場合は、まず、不動産の名義変更登記から行うのがよいでしょう。
この手続を行うのが、相続人を代理して申請する司法書士です。
司法書士としては、依頼してほしいのが本音です。
ですが、相続人ご自身で行うことができるのも事実です。

不動産の名義変更登記を司法書士に依頼するメリット

不動産の名義変更登記を司法書士に依頼するメリットは、次のとおりです。

  • 上記相続証明書一式のうち、取得するのが難しい被相続人の戸籍証明書を取得してくれます。
  • 遺産分割協議書を作成してくれます。
     この協議書には、基本的に、遺産の明細をすべて記載します。
     誰が何を相続取得するのかを記載します。
  • 相続証明書一式を登記所という国の役所に提出し、その登記が完了すれば、相続証明書一式は返却されます。
     別の相続手続で使用することができます。
  • 相続証明書一式を登記所という国の役所で審査を受けることによって、相続証明書一式の過不足がないことがわかります。
  • 相続関係説明図も完璧なものを作成してくれます。
     この相続関係説明図を相続証明書一式につけて、預貯金などの手続に使用できます。
  • 預貯金などの手続先(金融機関など)から名義変更の請求書(相続取得する相続人のみ署名、実印の押印)を取得するだけで、改めて、個別の手続先に提出する「誰が内を相続取得する内容の書面」に相続人全員が署名、実印の押印をする必要がありません。

個別に順番に手続を行う場合、専門家に依頼するメリットは

預貯金など個別に順番に手続を行う場合、専門家に依頼するメリットは、基本的にありません。
ただし、身体的な事情で金融機関などの手続ができない場合は、専門家に依頼することもあるかもしれません。

預貯金など個別に順番に手続を行う場合、それぞれの手続が完了した後、別の手続を行っていきますので、上記事例のように遺産の種類や数が多い場合は、どうしても相当な時間がかかります。
これを専門家に依頼したからといって、すべての手続が早く完了するわけではありません。
相続人ご自身で行っても、同じくらいの時間がかかります。

専門家に依頼する場合の費用については、手続先ごとに1件ごとの金額(報酬)がありますので、そのすべてを専門家に依頼する場合は、相当な金額(報酬)を支払うことになります。

ですから、預貯金など民間での相続手続は、相続人ご自身で行うのがよいでしょう。