相続登記情報館トップ相続事例集預貯金は法定相続分で請求できない?

預貯金は各法定相続人が単独で法定相続分を請求できない?

平成28年12月19日、最高裁判所大法廷において「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」とする判断が示されました。この決定は従来の判例を変更するものです。

  • 本決定の要旨(別添参照)
    「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」
  • 普通預金及び通常貯金の取扱い
    従来の判例は、預貯金債権の法的性質が可分債権であることを前提として、「預貯金等の可分債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となり、遺産分割の対象とならない」と解されてきた(最三小判平成16年4月20・裁判民集214号13頁他)。
    本決定は預貯金債権に関する上記判例を変更するものである。今後、普通預債権金及び通常貯金債権は遺産分割の対象とされるため、相続手続の際における金融機関等の実務が変更される可能性があるので注意していく必要がある。
  • 定期貯金債権(定期郵便貯金債権)の取扱い
    定期貯金債権(定期郵便貯金債権)については、以下の判例により既に遺産分割の対象になることが確認されており、本決定は、定期貯金債権(郵便貯金債権)についての判例変更するものではない。
    「預金者が死亡した場合、共同相続人は定額郵便貯金債権を準共有する(それぞれ相続分に応じた持分を有する)ということになり、同債権は、共同相続人の全員の合意がなくとも、未だ分割されていないものとして遺産分割の対象となる」(最二小判平成22年10
    月8日・民集64巻7号1719頁)