養子の相続は?

養子とは、養子縁組の届出を市区町村役場にすることによって、養親と法律上の親子関係になることをいいます。
これにより実子と同じ、嫡出子の身分を取得します。

相続について、養子は、養親の相続人となることもでき、実の親の相続人となることもできます。

これに対し、特別養子は、実の親との関係は、法律上、完全に切れるので、相続については、実の親の相続人になることができません。
特別養子縁組は、養親が25歳以上、養子が6歳未満であることが必要です。
特別養子縁組は、家庭裁判所に特別養子縁組の申立てをし、その審判によって成立します。

養子の相続税については、実子と同様に扱われる人数に制限があります。
以下は、国税庁のサイトを参照しました。

相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目が4つあります。
 1)相続税の基礎控除額の計算をするとき。
 2)生命保険金の非課税限度額の計算をするとき。
 3)死亡退職金の非課税限度額の計算をするとき。
 4)相続税の総額の計算をするとき。

これらの計算をするときの法定相続人の数に含める養子の数は一定数に制限されます。
 1)被相続人に実の子供がいる場合、養子の数は1人まで
 2)被相続人に実の子供がいない場合、養子の数は全部で2人まで
しかし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記1)または2)の養子の数に含めることはできません。
 
なお、次の4つのいずれかに当てはまる人は、実の子供として扱われるので、すべて法定相続人の数に含めることになります。
 1)被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
 2)被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
 3)被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
 4)被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。