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相続相談:10年前の遺産分割協議(法定相続人の一部が不参加)

相続相談事例

1.10年以上前に遺産分割で一部未分割、一名の署名、押印がない。(過去、行方不明のため)
2.現に利益を得ている相続人が相続取得した不動産で利益を得ているにもかかわらず、他の相続人の土地の等分で相続を要求。

回答

1.基本的な遺産分割協議書の条件は、
遺産分割で登記手続をする場合、法定相続人全員の署名、実印の押印が必要です。
法定相続人全員の署名、実印のないかぎり、登記所は登記の申請を受け付けてくれません。

ですから、現に利益を得ている相続人を外して、協議書の作成をしても、登記所は、受け付けてくれません。

2.遺産分割協議の有効・無効についての基本原則
遺産分割協議は、法定相続人全員の合意が必要です。全員の合意がない以上、無効と考えます。

3.遺産分割協議をするうえで考慮すべき事項
1)法定相続人の中に、被相続人の生前、同居などして、被相続人の世話をしていた人がいれば、寄与分として、他の法定相続人より多く、相続分を取得できます。

2)法定相続人の中に、被相続人の生前、被相続人から贈与を受けたり、結婚資金を出してもらったり、生活費の補助をしてもらった人がいれば、、特別受益分として、他の法定相続人より相続分を少なくすることができます。

3)祭祀承継をする人は、他の法定相続人より多く、相続分を取得できます。祭祀承継には、長年月にわたり、お金がかかりますので。

以上の、被相続人と法定相続人との関係を総合的に考慮して、遺産分割協議をするのが基本です。

4.現に利益を得ている相続人が、再度の分割に応じない場合
1)家庭裁判所に、遺産分割協議の調停を申し立てることも考えられます。。
この場合、基本的には、法定相続分を基本に審議されます。
また、上記遺産分割協議をするうえで考慮すべき事項が審議の対象になりますので、どちらかに有利不利になると思われます。

家庭裁判所に調停を申立てた場合、時間も要しますし、調停の段階では、当事者の和解のようなものになります。
調停(和解)が成立しない場合は、次の段階の審判を申立てることができます。
審判では、当事者の意見を審議し、判決のような形で、家庭裁判所が裁定(審判)します。

家庭裁判所での結論は、おそらく、現に利益を得ている相続人が利益を得ている不動産については認められ、未分割の土地をどうするかという点に絞られると思われます。
ですが、結論的には、他の相続人が未分割の土地を取得することになるものと思われます。

ですから、時間を要する家庭裁判所の最終的な判断を仰ぐには、相当な時間を要することを覚悟する必要があると思います。

2)再度の遺産分割を弁護士さんに依頼する場合も、結論は、家庭裁判所と変わらないと思われます。
弁護士さんに依頼すれば、取得した財産の20%を成功報酬として支払うことになると思われます。

5.そこで、現に利益を得ている相続人に納得してもらうことが、早くて安いと思われます。
1)現に利益を得ている相続人の分割で取得した不動産を認めること
2)未分割の土地は、他の相続人が取得することを現に利益を得ている相続人が認めること

3)現に利益を得ている相続人の分割取得した不動産について
基本的には、遺産分割協議は、相続人全員の同意することが必要、有効条件ですが、
次のように現に利益を得ている相続人を説得してもよいと思います。

一部未分割の土地があるようですが、
分割の当時、現に利益を得ている相続人が、未分割の土地を他の相続人で取得することに同意していたこと、同意していなかったと主張したとしても、その当時行方不明の人が、現在、当時の分割協議を認めているのであれば、分割の協議そのものは有効と考えてよいと思われます。

当時の分割協議を有効と考えれば、
現に、現に利益を得ている相続人の取得した不動産は、現に利益を得ている相続人が相続により取得したものと思って10年以上利用していると思われますので、現に利益を得ている相続人は、すくなくとも時効(善意無過失の時効取得)により、その不動産を確定的に取得しているものと考えてよいと思われます。(このことは判例でも認められています。)

また、他の相続人(行方不明の人を含めて)が未分割の土地を相続により取得したことを姉妹全員が、そのように思って今日まで(10年以上)きたのであれば、現に利益を得ている相続人と同様に、時効により取得したと、主張してよいと思います。
ただし、正確に言いますと、分割の当時、行方不明の人が、未分割の土地を占有していた事実がないので、行方不明だった人には、時効取得が認められないと思われますが、
それは、遺産分割協議書に全員が署名、押印していなかったので、現に利益を得ている相続人も、自分自身、完全に取得したとは言い難いことです。

10年での時効取得の条件は、次のとおりです。
法定相続人全員で遺産分割協議が成立したこと
分割の当時、善意・無過失に占有を始めたこと

6.現に利益を得ている相続人と交渉する場合の手法
上記、遺産分割の基本原則(寄与分、特別受益分、祭祀承継)を考慮して、当時、分割協議で合意した内容(未分割の土地は姉妹が取得)が妥当な内容であれば、十分、説得はできると思います。

それでも、現に利益を得ている相続人が納得しないのであれば、再度の分割協議をし、現に利益を得ている相続人が現に利益を得ている不動産を含めて、分割協議のやり直しを要求します。

さらにそれでも、現に利益を得ている相続人が納得しないのであれば、時間がかかっても、家庭裁判所に調停を申立てます。