他に相続人がいないことの証明書とは

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他に相続人がいないことの証明書とは

相続登記(不動産名義変更)の場合、亡くなった人(被相続人)の除籍謄本など戸籍に関する証明書は、被相続人が10歳頃まで遡って用意する必要があります。

これにより、被相続人の法定相続人が全部で何人いるのか、誰なのかを確認することができます。
これは、被相続人が10歳の時点で、被相続人に子供がいないことを確認します。
10歳(小学4・5年生)では、子供がいないのが普通だからです。もっとも、被相続人の出生までの戸籍に関する証明書(除籍謄本など)があれば完璧です。

ですが、例えば、被相続人が20歳の時点までしか戸籍に関する証明書を取得できず、その前の証明書すべて(10歳まで)を用意できないときがあります。

例えば、第2次大戦中、東京などはアメリカ軍の空襲によって役所が破壊され、戸籍に関する証明書も焼失している場合があります。
このようなときは、被相続人の戸籍に関する証明書をそれ以上遡って取得することができません。

こういうときは、焼失して取得できない役所で、その旨の証明書を発行してもらい、かつ、「他に相続人がいないことの証明書」が必要になります。これを登記所に提出する必要があります。

そこで、相続登記を申請する際、「他に相続人がいないことの証明書」を作成し、法定相続人が署名、実印を押印して、印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書により相続登記を申請するときは、遺産分割協議書に「他に相続人がいない」旨を記載することでも問題ありません。遺産分割協議書には相続人全員が署名・捺印しますので。

「他に相続人がいないことの証明書」の作成例

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