居住用不動産の夫婦間贈与と成年後見

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居住用不動産の夫婦間贈与と成年後見

夫(成年被後見人)の成年後見人となっている妻に夫名義の居住用不動産を贈与することができますか。

成年後見人とは、認知症などによって自分の意思を表示できない状態の人について、その人(成年被後見人)に代わって、財産管理や監護をするのが成年後見人です。

居住用不動産の贈与は、婚姻生活20年以上の夫婦の間で贈与するとき、贈与の金額が2,000万円の範囲内であれば、贈与税がかからない、というものです。
もっとも、贈与税の確定申告は必要です。
正確には、1年間の贈与の非課税枠110万円をプラスして2,110万円まで、贈与税がかからず、夫婦の間で贈与することができます。

夫婦が互いに意思表示できるのであれば問題ありません。相談事例の場合は、そういう状況でもありません
また、成年後見人は、基本的に成年被後見人の夫の財産を管理するだけの権限しかありません。管理するだけの権限を越えるような行為をする場合、家庭裁判所の判断が必要です。

夫の成年後見人となっている妻に夫名義の居住用不動産を贈与する行為は、自分が自分に贈与するようなもので、夫である成年被後見人と妻である成年後見人との利益が相反することになるので、基本的には贈与することはできません。成年被後見人と成年後見人との利益が相反することになる場合は、家庭裁判所に成年被後見人の特別代理人の選任を申し立てることになります。

この特別代理人の選任を申立て、認められるのは、例えば、成年被後見人と成年後見人との間で、不動産を売買するようなときです。
売買のように、成年被後見人が不動産を譲渡しても、その対価として財産が残るようなときは、認められます。

相談事例のように、贈与の場合、成年被後見人所有の不動産を無償で譲渡することは、成年被後見人の財産が減少することになりますので、家庭裁判所は、これを認めません。

ただし、特別の事情によっては、家庭裁判所に認められる可能性は皆無とはいえませんが、この特別の事情は、家庭裁判所を納得させるだけの特別の事情が必要です。
ですので、贈与の場合、ほぼ100%認められる可能性はないといってよいでしょう。

夫婦間贈与をしたいので家庭裁判所に許可をもらってください、と半ば強制的に依頼されたので、やむを得ず、家庭裁判所に申立てしましたが、認められませんでした。

このように、婚姻生活20年以上の夫婦の間で、居住用不動産を贈与するときは、夫婦が元気なうちにしたほうがよいでしょう。すべては、そうなってしまってからでは遅いのです。

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