相続人に不動産を取得させたいときの遺言書の文言は「相続」

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相続人に不動産を取得させたいときの遺言書の文言は「相続」

遺言で、相続人に「相続させる」と「贈与する」どちらがいいでしょうか。

公正証書遺言書、自筆証書遺言書など法律上の遺言形式で遺言書を作成するとき、特定の不動産を特定の相続人のものにさせるには、「〜に相続させる」にした方がよいのか、「〜に贈与する」あるいは「〜のものとする」どちらがよいでしょうか。

登記原因が「相続」の場合の登記申請人(登記申請権限):単独申請

  • 令和1年6月30日までに作成された遺言:相続人
  • 令和1年7月1日以降に作成された遺言:遺言執行者または相続人

登記原因が「遺贈」の場合の登記申請人(登記申請権限):共同申請
法改正の前後を問わず、

  • 登記権利者:受遺者(遺贈を受ける人)
  • 登記義務者:遺言執行者または共同相続人(遺言執行者が指定されていない場合)

このように登記原因が「相続」か「遺贈」かの違いによって、登記申請人が違ってくることになります。
この二つのうち、登記原因が「相続」であれば申請人の単独申請であることから、登記原因が「相続」であれば申請がしやすい、申請に必要な書類も少なくて済むということがいえます。

「贈与する」あるいは「ものとする」の場合、これによる遺言は、「遺贈」と判断され、遺言執行者がいれば遺言執行者が、いなければ共同相続人が義務者となり、遺贈を受ける相続人(受遺者)が権利者となって登記申請します。

登記所の判断も、「相続させる」の場合の登記原因を「相続」とし、「遺贈する」は、もちろんのこと、「贈与する」、「ものとする」の場合は、登記原因を「遺贈」としています。

ですから、「相続させる」の場合は、相続人(遺言執行者)が単独で申請し、これ以外の文言は「遺贈」とし、単独申請はできず、共同申請となります。

遺言書を作成する場合、特定の相続人のものにさせたいときは、「〜に相続させる」という文言を使うのがよいでしょう。

「相続」または「遺贈」による登記の必要書類については、相続登記の必要書類を参考にしてください。

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