相続時精算課税制度を利用した贈与と相続登記の登録免許税の違い

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相続時精算課税制度を利用した贈与と相続登記の登録免許税の違い

相続時精算課税制度を利用しての名義変更は、登記上「贈与」を登記原因として移転登記します。(贈与の場合、登録免許税の税率は2%)
「相続」を登記原因とする場合は、あくまでも、相続開始があってはじめて移転登記ができます。(相続の場合、登録免許税の税率は0・4%)

相続時精算課税制度といっても、相続開始前の移転登記の場合は、生前贈与扱いとなりますので、移転登記する場合の登記原因は、「贈与」となります。
「贈与」で移転登記する場合、登録免許税の現在の税率は、固定資産評価価格の2%です。

なお、居住用不動産の取得の場合であっても、「贈与」の登録免許税は2%です。
居住用不動産の取得の場合、建物の築年数や床面積の条件をクリアした場合の登録免許税の税率が0・3%になりますが、この税率の適用は現在では、登記原因が「売買」と「競売」だけに限定されております。
10年ほど前までは、「贈与」の場合にも、この税率(0・3%)が適用されていました。
現在では、「贈与」の場合、残念ながら、建物について減税の適用はございません。

このように考えてきますと、相続時精算課税制度を利用して、父、母から居住用不動産の贈与を受けて移転登記(名義変更)する場合、登録免許税が高額となります。

例えば、不動産の固定資産評価価格が1,000万円の場合、「贈与」と「相続」の登録免許税は次のとおりです。
「贈与」:1,000万円×2%=20万円
「相続」:1,000万円×0・4%=4万円

相続時精算課税制度を利用した「贈与」は、金銭的な問題、贈与する必要性、相続時の相続税などを考慮して決めるのがよいでしょう。

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