相続しない手続の方法

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相続しない手続の方法

相続相談事例
父が亡くなり、その遺産相続で、私は何も相続するつもりがありません。相続しない場合、手続としてどういう方法がよいでしょうか。

家庭裁判所の相続放棄

相続するつもりが全くない場合、一番、簡単な方法は、家庭裁判所に「相続放棄」の手続をすることです。ただし、この「相続放棄」は、基本的に被相続人の死亡時から3か月以内に家庭裁判所に申立てることが必要です。

また、自分が相続したくない場合の相続放棄は、基本的に自分と同順位の法定相続人がいる場合に限ります。
例えば、法定相続人が母(常に相続人)と子(第1順位の相続人)の場合、子が相続放棄してしまいますと、第2順位の相続人祖父母がすでに死亡している場合は、相続権が被相続人父の兄弟姉妹(第3順位の相続人)に移ってしまいますので、そうしますと、遺産分割の話し合いを母と父の兄弟姉妹ですることになってしまいます。

家庭裁判所での相続放棄は、例えば、法定相続人の子が2人いる場合、一人が相続放棄すれば、もう1人の子だけが相続権を有することになります。
このような場合、「相続放棄」の申立は、手続きとしては難しくありませんので、申立の期間3か月以内で余裕のあるときは、この「相続放棄」の申立をした方がよいでしょう。

「相続放棄」は、被相続人のプラスの遺産だけではなく、マイナスの遺産も相続しないことになりますので、万が一、マイナスの遺産があった場合、相続放棄した相続人は全く関係がありませんので、気が楽になります。

「相続放棄」というとき、法律上は、家庭裁判所の手続を経て行うのが「相続放棄」です。
この場合、被相続人の所有権や債権債務、その他の権利すべてを「相続放棄」した相続人は、何も相続しない、ということになります。

相続人の中には、私もそうでしたが、家庭裁判所の「相続放棄」をすることにより、一々、印鑑証明書を用意したり、手続きをするための書類に実印を押したりするのが面倒であるため、「相続放棄」する人もいます。

「相続放棄」してしまえば、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」をもらえますので、この書類を相続した相続人に渡しさえすれば、わずらわしい書類に実印を押したり、印鑑証明書を何枚も相続人に渡す必要がありません。わずらわしさから解放されます。

相続人全員で行う遺産分割協議

「相続放棄」の期間3か月を過ぎてしまった場合、何も相続したくない場合の方法は、遺産分割協議です。これは、相続人全員でどの遺産を相続人の誰が相続するかを決めるものです。
相続人全員で決めた内容の書面のことを遺産分割協議書といいます。

自分が何も相続したくないときは、「誰が何を相続する。」ことに当たりませんので、相続しない人は、遺産分割協議書に、何も相続しない、とは書かれません。
相続しない人は、遺産分割協議書の内容を認めた証として、遺産分割協議書の最後に署名、実印を押すだけです。

ただし、債務、マイナスの遺産がある場合、遺産分割協議で相続人の間で合意したとしても、それだけでは債権者に主張できません。債務を相続する人を債権者に承認してもらう必要があります。

遺産の種類が多い場合には、相続しない人も、手続の書類にそれぞれ実印を押したり、印鑑証明書も何通も要求されることになる場合があります。

全く相続する気がないのであれば、前述の家庭裁判所の「相続放棄」をした方がよいでしょう。

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