預貯金の法定相続分での請求

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預貯金の法定相続分での請求

預貯金債権の仮払い制度(2019年相続法改正)

預貯金のうち、相続開始の時にある預貯金額の3分の1法定相続分を乗じた金額については、法定相続人の一人が単独で、遺産分割協議前に権利行使(預貯金の引き出し)することが可能となりました。
ただし、1つの金融機関につき150 万円を限度とします(平成30 年法務省令第29 号)。

例えば、ある金融機関の預金額が500万円で、引き出そうとする法定相続人の法定相続分が2分の1の場合、
500万円×1/3×1/2=833,333円
833,333円を引き出せることになります。

例えば、ある金融機関の預金額が1,000万円で、引き出そうとする法定相続人の法定相続分が2分の1の場合、
1,000万円×1/3×1/2=1,666,666円>150万円
150万円を引き出せることになります。

民法第909条の2
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

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