被相続人名義の不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を台北駐日経済文化代表処で認証する方法（台湾在住台湾人から日本在住の人に依頼する場合）
執筆者：司法書士 芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）
被相続人名義の不動産登記事項証明書（登記簿謄本）を台北駐日経済文化代表処で認証する方法（台湾在住台湾人から日本在住の人に依頼する場合）について解説します。
【相談事例】
台湾人が台湾で遺産分割調停をするために、被相続人名義の日本の不動産登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、台北駐日経済文化代表処で認証するときの手続について、教えてください。
台湾人が台湾において遺産分割調停を行う際、日本に所在する被相続人名義の不動産や預金については、その権利関係を証明するために不動産の「登記事項証明書（登記簿謄本）」や預金の「残高証明書」を台湾の裁判所に提出する必要があります。
ただし、日本で発行された公文書や私文書を台湾の裁判所に提出する場合、そのままでは効力が認められず、所定の「領事認証」を経る必要があります。この領事認証を台北駐日経済文化代表処（台北駐大阪経済文化弁事処）で行います。
台湾在住の台湾人が、台湾から公文書の取得を日本に在住する人（代理人）に対し依頼する場合を前提に解説します。
台北駐日経済文化代表処で認証する「申請人と文書」の管轄（最重要）
台北駐日経済文化代表処（以下、「代表処」といいます。）で認証できる「申請人と文書」には、管轄があります。
この管轄については、次のサイトで確認してください。
各駐日代表処管轄範囲及び連絡先
公文書：不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）、戸籍除籍謄本など
私文書：預金の残高証明書など
例えば、東京在住の人（代理人）が認証申請できるのは、東京の代表処です。ほかの代表処で認証申請できません。
公文書、私文書ともに、例えば、大阪法務局発行の登記事項証明書、大阪府堺市発行の戸籍除籍謄本は、大阪の代表処（台北駐大阪経済文化弁事処）で認証申請しなければなりません。
このため、東京の代表処で認証申請するには、東京都内の法務局・役所が発行した登記事項証明書（オンライン申請・郵送請求）・戸籍除籍謄本（広域交付の方法：ただし、相続人本人でなければ取得できない）を取得する必要があります。
公文書であっても、戸籍除籍謄本は、事実上、本籍地の役所が発行するため、本籍地を管轄する代表処で認証申請しなければなりません。
私文書のうち、預金の残高証明書は、金融機関の支店が発行するため、支店所在地を管轄する代表処で認証申請しなければなりません。
台北駐日経済文化代表処で認証する手順
不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）（公文書）を認証する場合、次の手順で、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）（公文書）を認証します。
日本の不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）は、登記名義人が誰であっても、誰でも申請し取得できますが、代表処では、他人名義の記事項証明書（登記簿謄本）を認証申請できません。認証申請できるのは、名義人本人、名義人の相続人（その代理人）に限られます。
ここでは、預金の残高証明書を取得して認証する手続については省略します。なぜなら、手続が残高証明書の取得（これだけでも難しい作業）のほか、さらに、日本の公証役場での認証が必要となるからです。
台湾から次の書類を郵送してもらう
台湾から代表処での認証を代理人に依頼するため、次の書類を郵送してもらいます。
ただし、代表処（担当者）によって異なります。これらの書類がコピーでよいかどうかを確認する必要があります。代表処（担当者）によって言うことが異なります（特に、出向く人が日本人の場合、担当者の台湾人に強く言うことができない。）。パスポートコピーを除き原本を郵送してもらえば問題ありません。（それでもコピーを提出してみる。）
- 依頼人（相続人）の委任状（署名、実印で押印）
- 依頼人（相続人）の印鑑証明書（パスポートコピーがあるのに印鑑証明書を要求されることがある。）
- 依頼人（相続人）のパスポートコピー（印鑑証明書があるのにパスポートコピーを要求されることがある。）
- 相続人の戸籍謄本：相続人であることを証明
- 被相続人の除籍謄本：被相続人の死亡を証明
相続人であることを証明する場合、親子、夫婦であれば、難しくはありませんが、兄弟姉妹が相続人となる場合、相続関係図の公証など、被相続人の相続人であることを証明する必要があります。 - 被相続人のパスポートなどコピー（本来不要だが、あれば提出）
不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得
次に、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を代表処の管轄の法務局が発行したものを取得します。
管轄の代表処で不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）の認証申請
管轄の代表処で不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）の認証申請をします。
予約が必要なところと必要がない代表処があります。
次の書類を持参します。コピーできるものはコピーも持参します。
次のサイトでご確認ください。
個人名義の認証
- 認証申請書：代理人が記入、署名する。
- 代理人の写真付き身分証明書（パスポートまたは運転免許証）とコピー
- 認証してもらう不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）とコピー
- 依頼人（相続人）の委任状（署名、実印で押印）
- 依頼人（相続人）の印鑑証明書
- 依頼人（相続人）のパスポートコピー
- 相続人の戸籍謄本：相続人であることを証明
- 被相続人の除籍謄本：被相続人の死亡を証明
- 被相続人のパスポートなどコピー
- 認証手数料（現金を持参）：１部当たり2,300円（2026年現在、東京、横浜）
認証書類の受取り
取得（郵送または出向いて受取り）まで約１週間
まとめ：被相続人名義の不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を台北駐日経済文化代表処で認証する方法（台湾在住台湾人から日本在住の人に依頼する場合）
被相続人名義の不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を台北駐日経済文化代表処で認証する手続（台湾在住台湾人から日本在住の人に依頼する場合）については、次の点に注意する必要があります。
- 代表処で認証できる人（代理人）や文書の管轄
管轄する代表処が認証できる文書は、管轄区域内で発行された文書に限られます。 - 代表処に提出する添付書類
相続関係によっては、相続証明書の事前確認が必要です。代表処（担当者）により言うことが異なります。何度も代表処に出向くことになります。 - 予約の有無の確認
- 手数料：１部当たり2,300円
- 認証申請から取得までの日数：約１週間（郵送または出向いて受取り）
相続登記や預貯金の相続手続、遺言書の作成については、当司法書士事務所にご相談ください。
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