遺留分

遺留分とは

遺留分は、 例えば(事例)、被相続人が夫、法定相続人が妻と子が2人の場合で、被相続人の夫が、遺言で、財産全部(1000万円)を相続人以外のAに遺贈させる、という遺言書を作成していた場合、遺産:1000万円をA(受遺者)が受け取ったとき、妻と子は、Aに対してどういう請求ができるか、という問題です。
また、この場合、例えば、子の一人に全てを相続させるという遺言の場合、ほかの相続人の配偶者と子は、どういうことができるかという問題です。

民法(第1042条から)では、一定範囲の法定相続人(兄弟姉妹を除く・被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。)に対して、一定割合の相続分を保証しています。
この一定割合の保証された相続分のことを、法律上最低限保証される相続分のことを遺留分といいます。

遺留分は、法定相続分とは異なり、前述のとおり、遺言による相続手続の場合に問題となる持分のことをいいます。
したがって、遺留分を計算する場合の「遺留分を算定するための財産の価額」に「生前贈与された財産」を加えるかどうかも、相続を遺言に基づいて行う場合と遺産分割協議(相続人の話し合い)で行う場合とで異なることになります。

これは、次のように異なります。
生前贈与された財産は、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与」された財産で共通しています。

  • 遺産分割協議(相続人の話し合い)の場合(特別受益者の相続分
    相続財産に「生前贈与された財産」を加える。いつ生前贈与されたかの年数制限がない。
    「加えられた相続財産」から「生前贈与された財産」を差し引いた財産が、生前贈与を受けた相続人の取り分となる。
  • 遺言に基づいて行う場合
    (1)「生前贈与された財産」が相続開始前10年以内である場合
      「遺留分を算定するために財産の価額」に「生前贈与された財産の価額」を加える。
      「加えられた財産の価額」から「生前贈与された財産の価額」を差し引いた価額が遺留分権利者の取り分、遺留分権利者が請求できる遺留分侵害額となる。
    (2)「生前贈与された財産」が相続開始前10年以前である場合
      「遺留分を算定するために財産の価額」に「生前贈与された財産の価額」を加えない。
      「加えられた財産の価額」から「生前贈与された財産の価額」を差し引いた価額が遺留分権利者の取り分、遺留分権利者が請求できる遺留分侵害額となる。

一定範囲の法定相続人(配偶者、子・孫、父母)

兄弟姉妹以外の法定相続人が、遺留分権利者となります。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分権利者は、配偶者と子(→孫)、子(→孫)がいないときは被相続人の父母(直系尊属)

法定相続人が、被相続人の配偶者と兄弟姉妹の場合、あるいは、被相続人の兄弟姉妹だけの場合、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。配偶者には遺留分があります。
法定相続人が兄弟姉妹だけの場合、遺言書に記載されたとおり遺贈を受けた人(法定相続人以外の人)は、確定的に遺産を取得できます。

法定相続人が妻と子が2人の場合では、妻と子の2人が遺留分権利者です。

一定割合の相続分

法定相続人が次の場合に保証されます。
被相続人の父母(直系尊属)だけであるときは、遺産の3分の1
直系尊属以外(配偶者と子・孫)の場合は、遺産の2分の1
前の例では、妻と子の2人には、二人人合わせて遺産全体の2分の1が保証され、遺留分があるということになります。

遺留分を計算するときの財産の計算

遺留分を計算するときの財産の計算は、次のとおりです。
遺留分を算定するための財産の価額
= 相続開始時における被相続人の積極財産の額+第三者に対する生前贈与(原則1年以内)+相続人に対する生前贈与(原則10年以内)-相続債務の全額

この価額に遺留分を乗じた価額-生前贈与の額を差し引いた額(相続人の場合は10年以前の生前贈与額を含む。)が、実際の遺留分の額になります。

遺留分を侵害された場合のアクション

遺言の執行によって(遺留分に反する遺言書に基づいて遺言を執行(相続における遺留分と遺言の関係)することができる。)、一定範囲の法定相続人が、遺留分を侵害された場合、どういうアクションを起こせばよいでしょうか。

2020年7月1日以降、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)ができません。
それまでは、遺留分権利者は、遺贈・贈与を受けた者に対して、自分の遺留分に相当する物を返還するように請求(物権的請求権)することができましたが、現在、これができません。

現在、遺留分権利者は、受遺者、相続人、受贈者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。(民法第1046条)
物ではなく、金銭の支払い請求ができるだけです。
遺留分侵害額請求権(遺言書で相続手続をする場合)を参考にしてください。

遺留分侵害額の計算は、次のとおりです。
遺留分侵害額
=遺留分の額-遺留分権利者が受けた特別受益の価額(相続開始前10年間に受けたものに限らない。)-遺留分権利者が取得すべき遺産の価額(寄与分による修正は考慮しない。)+遺留分権利者が承継する債務の額

いつまでにしなければいけない期限はあるのか(遺留分侵害額請求権行使の期限)

遺留分権利者が、相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間、遺留分侵害額請求権を行使しないと、時効により消滅します。
これを知らない場合であっても、相続開始から10年過ぎたとき、遺留分侵害額請求権は、時効により消滅します。

具体的な遺留分の金額

遺言で相続人以外の人に遺産全部を遺贈した場合

被相続人が夫、法定相続人が妻と子が2人の場合で、被相続人の夫が、遺言で、財産全部(1000万円)を相続人以外のAに遺贈させる、という遺言書を作成していた場合、遺産:1000万円をAが受け取ったとき、妻と子は、Aに対してどういう請求(金額請求)ができるのか、という問題です。

妻と子には、遺産に対して遺留分2分の1があります。
妻と子の法定相続分は各2分の1

遺産の額:1000万円×2分の1(遺産全体に対する遺留分の割合)=500万円
妻の法定相続分:2分の1
子の法定相続分:2分の1
妻は、500万円×2分の1(法定相続分)=250万円
子も、500万円×2分の1(法定相続分)=250万円
妻と子は、遺留分侵害額:250万円をそれぞれAに請求できることになります。
最終的に、遺贈を受けた人(受遺者)は、1,000万円-(250万円+250万円)=500万円

遺言で相続人の一人に遺産全部を相続させた場合

上の事例で、子A・Bがいて、子Bに遺産全部を相続させるという遺言の場合(生前贈与はなかったものとします。)
遺産の額:1000万円×2分の1(遺産全体に対する遺留分の割合)=500万円
妻の法定相続分:2分の1
子Aの法定相続分:4分の1
妻は、500万円×2分の1(法定相続分)=250万円
子Aは、500万円×4分の1(法定相続分)=125万円
遺留分侵害額として、妻は250万円を、子Aは125万円を子Bに請求できることになります。
最終的に、子Bは、1,000万円-(250万円+125万円)=625万円

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