相続における遺留分と遺言の関係

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相続における遺留分と遺言の関係

遺言は、遺言作成者が、誰に何をどのような割合で相続させるか、遺贈、与えるかを自由に決めることができます。
これに対し、民法(第1042条)では、
推定相続人(法律上、相続する権利がある人)に相続財産の一定割合を保障する、遺留分という規定を置いています。

遺留分を保障されている相続人は、子または孫、直系尊属と配偶者だけです。
兄弟姉妹には遺留分を受ける権利はありません。

したがって、推定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、遺言で配偶者に相続財産全部を相続させる、ということにすれば、兄弟姉妹は相続できないことになります。

遺留分は、直系尊属だけが相続人であるときは、相続財産の3分の1が保障されています。
それ以外の相続人、子や孫、配偶者には、相続財産の2分の1が保障されています。

では、例えば、子である相続人AB2人いる場合、Aに相続財産全部を相続させる、という遺言は有効でしょうか。

有効です。

遺留分を保障する、とはいっても当然無効となるわけではありません。

この場合、遺言に不満のある子BがAに対して、遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)をすることによって、遺留分に相当する額の請求をすることになります。(民法第1046条)

具体的には、子Bは、自分の法定相続分2分の1に、遺留分の割合2分の1を乗じた割合、4分の1に相当する額を請求することになります。

遺留分と遺留分侵害額請求については、こちらを参考にしてください。

子Bが、遺留分を望まなければ、遺言どおり子Aがそのまま相続することになります。

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