相続と未成年者特別代理人

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未成年者特別代理人と相続登記(不動産名義変更)

相続で不動産の名義変更登記をする場合、相続人の中に未成年者がいる場合(2022年4月1日から18歳)、未成年者の特別代理人選任を家庭裁判所に申立てる場合があります。これは、遺産を法定相続分ではなく、法定相続分とは異なった分割方法や分割割合で遺産分割する場合に、この申立てが必要です。

例えば、被相続人(亡くなった方)が父で、
その法定相続人に母と未成年の子が2人いる場合(計3人)、不動産の相続登記を法定相続分で登記しないで、遺産分割により法定相続分とは異なった割合・方法で登記する場合に、この選任申立てが必要です。
法定相続分で登記する場合は、親権者の母が未成年者の子を代理して申請します。法定相続分については、こちら「法定相続分」を参考にしてください。

もっとも、不動産は法定相続分で登記するが、他の遺産を法定相続分ではなく、法定相続分とは異なった分割方法や分割割合で遺産分割する場合にも、この申立てが必要です。

この申立てが必要な理由は、親権者とその未成年の子との間の利益が相反するからです。

そもそも、未成年者の法律行為については、親権者が子を代理するか、または子に同意を与えることが必要です。

遺産分割の場合は、法定相続人全員でどのように遺産を分けるかについて、協議、話し合いを行います。遺産分割協議については、こちら「遺産分割協議」を参考にしてください。

この話し合いで、親権者が子を代理して、または子に同意を与えることは、結果的に、親権者に有利、子に不利になるかどうかは別にして、親権者が恣意的に決めることを防ぐ必要があることから、家庭裁判所への申立てが必要とされています。

この事例の場合、未成年の子2人について、それぞれ特別代理人(2名)の選任を申立てる必要があります。
親権者は、どちらの子も代理することができないからです。

もっとも、代襲相続の場合など、配偶者が相続人にならないときで、未成年者が複数いる場合は、配偶者である親権者は、未成年者の一人を代理し、他の未成年者については特別代理人選任を申立てます。

申立てに際して、特別代理人になる人(特別代理人候補者)を申立書に記載する必要があります。
通常、親類の方が特別代理人候補者になります。親類がいない場合、司法書士を特別代理人候補者とすることもできます。

未成年者特別代理人選任の申立てをしてから審判が下りるまで、1か月から2か月くらいかかります。

相続登記やほかの名義変更をする場合、提出する遺産分割協議書には、特別代理人が未成年の子を代理して署名、実印を押印します。また、特別代理人の印鑑証明書が必要となります。

被相続人に債務がある場合は、未成年者の相続登記と抵当権の債務者変更登記を参考にしてください。

未成年者特別代理人選任申立ての方法

申立てる家庭裁判所

未成年者特別代理人選任申立ては、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てします。

申立てに必要な書類

この申立てに必要な書類は、次のとおりです。

  1. 申立人となる親権者・未成年者の戸籍謄本・住民票
  2. 特別代理人候補者の戸籍謄本・住民票
  3. 遺産分割協議書(案)
    遺産分割協議書の書き方は、こちら「遺産分割協議書の書き方」を参考にしてください。
  4. 相続財産を証する書面(不動産登記事項証明書など)

申立てに必要な実費

未成年者特別代理人選任申立ての実費は、約1,500円です。
内訳:申立書に800円の収入印紙、家庭裁判所に提出する切手:約500円

司法書士に申立てを依頼する場合

司法書士ができることは、申立書の作成と提出までです。司法書士は、弁護士のように家庭裁判所において、申立人を代理してすべてを行うことができません。

司法書士が申立書類一式を家庭裁判所に提出したあとは、申立人と家庭裁判所とのやり取りは郵送で行われます。
司法書士は、このやり取りのサポートをすることができます。

遺産分割協議書(案)を事前に作成し、家庭裁判所に提出しますが、遺産の分配内容が未成年者にとって不利となる内容である場合、家庭裁判所は、その内容の訂正を求めます。訂正を求められた場合、訂正します。基本的には、未成年者の法定相続分に相当する価額を未成年者に確保する内容とします。

当事務所の司法書士報酬

司法書士報酬は、未成年者についてお一人:33,000円(税込み)です。

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