相続登記の必要書類

相続登記の必要書類

執筆者：司法書士　芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）

相続登記の必要書類は「相続の仕方」で異なります

相続登記の必要書類は、相続の仕方、すなわち、遺言書（公正証書遺言書や自筆証書遺言書）で行う場合、遺産分割協議書で行う場合、法定相続分で登記する場合、遺産分割調停調書で行う場合、遺贈で行う場合で異なります。後述します「ケースごとの相続登記の必要書類」をまずは参考に、ご自分の相続の仕方がどのケースに当てはまるのかをご確認ください。
また、外国籍の方の相続登記は、次のページでご確認ください。
相続登記と相続人が外国人（台湾の方）
被相続人が台湾の方の相続登記（戸籍証明書がない場合）
相続登記をスムーズ（比較的簡単）に行うための「台湾籍の方の公正証書遺言書作成」
被相続人が外国人（ニュージーランド人）：遺言書で相続登記の方法
被相続人が外国人（アメリカ人）：遺言書で相続登記の方法

相続登記の必要書類の取得は確実に

「相続登記の必要書類」は、相続登記を申請する際に、登記申請書と一緒に登記所に提出します。登記所は、必要書類をすべて確認した後、問題がなければ申請内容を登記記録に入力して相続登記を完了させます。このため、必要書類に不足があったり、誤りがあれば、再提出（一旦取下げ、もう一度提出）や訂正を求められます。
司法書士は、相続登記の専門家であるので、こういった不足書類や訂正がないように心掛けています。不足書類や訂正があれば、登記完了までの時間がかかることになります。

相続登記の必要書類は、相続登記においても、ほかの相続手続においても、戸籍関係書類などは共通しているものがあります。
相続登記やほかの名義変更で使用する戸籍関係書類を、まずは集めるところから始めます。この書類を集めるということが、最初の関門となります。根気よく一つ一つ集めていきます。
相続の仕方（法定相続、遺産分割、遺言）で必要となる書類が異なりますので、一つ一つ確かめながら書類を集めます。
相続登記の手順も参考にしてください。

相続登記の必要書類は、すべて原本を登記所に提出します。コピーのみを登記所に提出した場合、登記所は原本の提出を求めます。登記所は、必要書類の原本で間違いないことを確認するからです。もっとも、原本還付の手続をすれば、相続登記が完了した後、必要書類の原本を返却してくれます。

相続登記で、基本的に必要な書類は、以下のとおりです。

被相続人（登記名義人）について必要書類（原本が必要）

相続登記申請書の「添付情報」として法務局に提出するものです。

（１）被相続人の出生時から死亡時までの戸籍関係書類（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本）

必要な理由：ほかに法定相続人がいないことを証明するため、戸籍関係の書類を出生時から死亡時まで連続したもの。

相続関係説明図を提出することで、被相続人の戸籍関係書類のコピーを提出する必要がありません。
被相続人の本籍地が出生から死亡まで、日本各地にある場合は、取得するのに時間がかかります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類（除籍謄本など）を取得することは、一般の人にとって難しいと思われます。そこで、次のページを参考にしてください。
（１）「戸籍証明書等の広域交付」を利用して、「被相続人の出生から死亡までの」戸籍関係書類の取得方法（令和６年３月１日から）
（２）「戸籍証明書等の広域交付」を利用して不動産の相続登記や預貯金などの相続手続で必要となる書類（戸籍関係書類）の取得方法
（３）「戸籍証明書等の広域交付」を利用して戸籍関係書類を取得し、その後「法定相続情報証明書（一覧図の証明書）」を取得する方法

戸籍が連続しているかどうかを確認する必要がありますが、役所に出向いて除籍謄本などを取得する場合、役所の人が教えてくれます。司法書士に相談すれば教えてくれます。

結婚した場合、本籍を移転した場合、離婚した場合などで、戸籍が新たに作成されます。
少なくとも被相続人が、１０歳くらいから戸籍に記載のあるものを用意します。
通常、１０歳の年齢（小学校４年生）では、子供を生むことは考えられないからです。
被相続人の除籍謄本の取得方法や相続登記と各種相続証明書の取得方法を参考にしてください。

戸籍関係の書類を出生時から死亡時まで、連続したものを用意できない場合、これは、例えば、市区町村の庁舎が戦争などで火災・倒壊により戸籍関係書類が焼失している場合は、連続して書類を取得できませんので、焼失していることの証明書と法定相続人全員の「他に相続人がいないことの証明書」として上申書に署名・実印を押印した書類が必要になります。他に相続人がいないことの証明書とはを参考にしてください。
遺産分割協議書により相続登記を申請するときは、遺産分割協議書に「他に相続人がいない」旨を記載することでも問題ありません。遺産分割協議書には相続人全員が署名・捺印しますので。

遺言書で相続登記を行うとき

相続手続に使用できる公正証書遺言書や自筆証書遺言書がある場合、遺言者の親が子に「相続させる。」というときは、被相続人と相続人との関係（親子関係）がわかる戸籍の証明書（被相続人親の除籍謄本と相続人子の戸籍謄本）で足り、被相続人親の出生まで遡って証明する書類は必要はありません。

これが、遺言書であっても、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合は、兄弟姉妹の被相続人の出生まで遡って証明する書類が必要です。この理由は、兄弟姉妹の被相続人に子がいないこと、親がいないこと（すでに死亡していること）を証明する必要があります。兄弟姉妹の被相続人に子と親がいないことによって、兄弟姉妹が相続人となり、登記の原因を「相続」とする必要があるからです。
登記の原因を「相続」とすることで、登録免許税を「固定資産評価価格」の０・４％で計算します。

（２）住民票の除票（本籍・筆頭者の記載があるもの）または「除かれた戸籍の附票」

必要な理由：登記記録（登記簿）に記載された「被相続人の登記名義である住所・氏名」と「住民票に記載された住所・氏名」を一致させるため。被相続人の住民票の除票には、本籍・筆頭者の記載が必要です。（相続人の住民票には、本籍・筆頭者の記載は不要です。）
「原本還付の手続」で住民票の除票を返却してもらいます。

これらを一致させることによって、登記された名義人が今回相続登記申請する被相続人と同一人物であることを証明します。
被相続人の最後の住所証明書を取得する理由を参考にしてください。

被相続人の「住民票除票」や「除かれた戸籍の附票」を取得できない場合
これら市区町村の保存期間は５年間のため、死亡時から５年を経過すると廃棄処分され取得することができない場合があります。（現在は150年。ただし、後述。）

【横浜市の場合】
住民票は、住民票内の全ての方が転出、死亡などにより消除されると除票となります。
住民票の除票の保存期間は、法令が改正され令和元年6月20日より5年間から150年間保存することになりました。
なお、横浜市では、平成25年3月31日までの住民票の除票は保存期間が経過しているため、住民票の除票の写しを発行することはできません。

住民票の除票の写しは何年前までのものの交付を受けることができますか。　横浜市 (yokohama.lg.jp)

【横浜市の場合】
戸籍の附票は、戸籍内の全ての方が消除されると戸籍の附票の除票となります。
戸籍の附票の除票は、法令が改正され令和元年6月20日より5年間から150年間保管することになりました。
※横浜市では、平成25年3月31日までの戸籍の附票の除票は保管期間が経過しているため、戸籍の附票の除票の写しを交付することはできません。

戸籍の附票の除票の写しは、何年前までのものの交付を受けることができますか。　横浜市 (yokohama.lg.jp)

この場合は、次の書類が必要です。次の書類を登記所に提出する場合であっても、被相続人の「住所・氏名」を証明する書類を最大限すべて（取得できるものはすべて）取得する必要があります。
（１）「被相続人が登記された登記名義人と同一人物であること」の「上申書」
　　　　→（２）の権利証があれば、不要です。
（２）被相続人名義の権利証（登記済権利証・登記識別情報通知）
　　　　→　当事務所では、「権利証」をご用意いただいております。
（３）場合によって不在籍証明書、不在住証明書
　　　　→（２）の権利証があれば、不要です。
（４）戸籍謄本・除籍謄本など戸籍証明書に記載の「本籍」が「登記上の住所」と一致すれば、
　　　これを証明書として提出できます。（原本還付の手続をする。）
　　　　→（１）（２）（３）は不要です。

「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことの重要性

「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことを、被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）で証明できれば問題ありません。

「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことは重要です。
これを証明できないのであれば、相続登記そのものができません。登記名義人とは別の被相続人の可能性があるからです。登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明することによって登記がなされます。登記名義人と被相続人が同一人物であることは、基本的に「住所と氏名」で特定します。

そのため、被相続人の死亡時の「住民票の除票（または戸籍の附票）」に登記上の住所が記載されていることが必要となるわけです。ただし、死亡時の「住民票の除票（または戸籍の附票）」を取得できない場合があります。これは、被相続人の死亡時から５年を経過している場合です。（役所は、法律の規定により５年でこれらのデータを破棄処分する取り扱いです。）（現在は150年。ただし、前述。）

このような「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことができない場合は、どうしたらよいでしょうか。
この場合、被相続人が不動産を取得したときに登記所から発行された「権利証（登記済権利証または登記識別情報通知）」があれば問題ありません。
なぜなら、このような「権利証」を持っている人は、通常、登記名義人といえるからです。登記名義人でなければ「権利証」を持っていないからです。したがって、相続における登記名義人は、「権利証」を持っていた「被相続人」といえるからです。

法定相続人について必要書類（原本が必要）

（１）戸籍謄本（戸籍・全部事項証明書）（法定相続人全員）

必要な理由：被相続人の法定相続人（全員）であることを証明するため。
相続関係説明図を提出することで、相続人の戸籍証明書のコピーを提出する必要がありません。

相続人の戸籍証明書（戸籍謄本）は、被相続人の死亡後に取得する必要があります。
これは、被相続人の死亡後において、相続人が生存していることを証明するために必要です。
したがいまして、戸籍証明書に有効期限の定めがないからといって、被相続人の死亡前に取得した相続人の戸籍証明書は使用できないことになります。
もっとも、被相続人の死亡後に取得した相続人の戸籍証明書であれば、有効期限の定めはありません。

家庭裁判所の相続放棄をした人からは、「相続放棄申述受理通知書」または「相続放棄申述受理証明書」をもらいます。これを登記所に提出します。