被相続人の最後の住所証明書を取得する理由

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被相続人の最後の住所証明書を取得する理由

相続手続き、特に不動産の相続登記(名義変更)の場合、被相続人の「亡くなった時点の住所」と「登記記録に記載された住所」を一致させる必要があります。そのため、被相続人の最後の住所証明書(住民票の除票や戸籍の附票)を取得します。相続登記の必要書類となります。

戸籍の附票とは、戸籍に付属しているもので、戸籍に記載されている人の住所が記載されたものです。戸籍の附票は、戸籍謄本と同様に、本籍地の役所で取得します。

被相続人の「亡くなった時点の住所」と「登記記録に記載された住所」一致しない場合、すなわち、被相続人の住所が変遷している場合、住民票の除票や除かれた戸籍の附票で、その住所のつながりを証明する必要があります。
相続登記の場合は、ほかの登記と異なり、相続登記(相続人への名義変更)の前に「登記名義人の住所変更」登記をする必要はありません。必要はありませんが、住所の変遷を証明する必要があります。

この住所のつながりを証明する理由は、登記の場合、申請する対象の被相続人が、登記名義人かどうかを特定・判定するためです。この特定・判定できるのは、住所と氏名のみだからです。登記名義人の生年月日は登記されません。登記名義人かどうかは、この二つで判定します。

同姓同名もあることから、登記名義人の住所は、登記では特に重要な要素です。

これが単に、登記名義人の住所の変更を登記する場合も同様のことが言えます。
住所を変更登記することは、ある意味で、登記名義人を変更するに等しいくらいに重要です。
登記所においては、住所変更登記の場合においても、神経質になります。
きちんとした住所を証明する書類の提出を求めます。
この住所が変更したことの証明書、住民票や除票、戸籍の附票などで証明できないときは、権利証(登記済権利証・登記識別情報)や実印を押印した上申書、印鑑証明書の提出を登記所が求めることもあります。

相続登記の場合も、被相続人の「亡くなった時点の住所」と「登記記録に記載された住所」を一致させる必要があります。

被相続人が亡くなりますと、住民票は除票、扱いとなり、戸籍の附票は、除かれた戸籍の附票、扱いとなります。場合によっては、ならないこともあります。これは、同じ戸籍に記載されている被相続人の配偶者や子が生存している場合です。

問題は、除票や除かれた戸籍の附票の保存期間が5年と定められていることです。5年を過ぎますと、これらの証明を取得できなくなる可能性が高まります。役所は、通常、5年を経過しますと廃棄処分します。役所に行っては廃棄しないところも稀にあります。

また、住所を他の市区町村に移した場合、結婚や転籍、コンピュータ化に伴う本籍、戸籍の変更の場合にも同様に、それまであった「住民票の除票」や「除かれた戸籍の附票」が5年の経過で廃棄処分されることになっています。

そういう意味でも、登記名義人に住所変更があったときは、速やかに登記手続きをした方がよいでしょう。

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