相続と成年後見人

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相続と成年後見人

相続財産の遺産分割においては、法定相続人全員が参加して協議、話し合って決めますが、この法定相続人の中に、自分で判断することができない人(成人)が、いるにもかかわらず、遺産分割を行った場合は、無効となります。

このように、自分で判断することができない人(意思能力のない人)のための制度として、平成12年4月から、成年後見制度が始まりました。詳しくは、成年後見制度を参考にしてください。

自分で判断することができない程度に応じて、次の3種類があります。
精神上の障害により(認知症・知的障害・精神障害など)

  1. 判断能力がほとんどない状態の人(後見)
  2. 判断能力が著しく不十分な人(保佐)
  3. 判断能力が不十分ではあるが、より軽度の状態にある人(補助)

1を後見、2を保佐、3を補助といい、
ご本人を1では成年被後見人、2では被保佐人、3では被補助人といいます。

ご本人に代理してあるいは同意を与えることができる人を
1では成年後見人、2では保佐人、3では補助人といいます。
それぞれに成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人がつく場合があります。

したがって、法定相続人の中に1.2.3に該当される方がいる場合で、
遺産分割協議を行うときは、家庭裁判所にその程度に応じて、1後見開始、2補佐開始、3補助開始の申立てをし、
それぞれ1成年後見人、2保佐人、3補助人を選任してもらいます。

1成年後見人は、遺産分割をする代理権があります。
2保佐人は、本人が遺産分割をすることについての同意権があります。
3補助人は、特定の法律行為だけ代理権があるので、
 遺産分割が特定の代理権に含まれているときは、本人に代理します。

成年後見人は、家庭裁判所が認めれば、親族でも第三者でもなることができます。
これらの人は、身内の人でもなれますが、基本的に、ご本人と法律上の利害関係がない人です。
ただし、現状では、財産の金額が比較的高額の場合、家庭裁判所は、弁護士や司法書士など専門家を指定選任する傾向があります。
専門家以外の人が成年後見人となる場合、この成年後見人を監督する「成年後見監督人」を家庭裁判所が指定選任する傾向があります。

成年後見人としてできることは、ご本人の財産管理だけです。基本的に処分行為ができません。
成年後見人が遺産分割や不動産の売却をする場合、通常、家庭裁判所の許可をもらってから手続を進めます。

後見開始、保佐開始、補助開始の申立てをしてから、審判が下りるまで3か月から半年かかります。

審判が下りますと、家庭裁判所から法務局に対して後見等の登記がなされます。
このように、審判が下りてから遺産分割協議をします。

相続登記には、法務局が発行する成年後見人等の登記事項証明書と成年後見人等の個人の印鑑証明書を用意します。

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