よくある質問

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  1. 相続登記(不動産名義変更)などでよくある質問
    1. 相続登記は、登記の専門家の司法書士に依頼しなければいけませんか?
    2. 相続登記を司法書士に依頼する場合、何を基準に司法書士を選択したら、よいですか?
    3. 相続登記の費用はどのくらいかかりますか?
    4. 相続税の申告を税理士に依頼する場合、どのくらいかかりますか?
    5. 相続登記費用が専門家(司法書士)によって違うのはなぜですか?
    6. 夫が亡くなりました。なにから始めればよいですか?
    7. 亡き夫の戸籍謄本などすべて集めるよう司法書士に言われましたが、どうやって取るのかわかりません。教えてください。
    8. 亡き夫の相続手続をするため、それぞれの相続手続をするたびに同じものを用意するように言われます。なんとかできませんか?
    9. 亡き夫の遺言書がありました。気になるので開けて見ても構いませんか?
    10. 相続登記手続に期限はないと聞きました。ほんとうですか?
    11. 預貯金だけの相続手続は、どうすればよいですか?
    12. 亡き夫の遺産は、現在住んでいる土地・建物、クルマ1台、株が少々、預金は銀行が3件、生命保険が1件ありますが、これらをいっぺんに同時に手続をすることはできますか?
    13. 亡き夫には借金がたくさんありました。私(妻)には返済しきれません。どうしたらよいですか?
    14. 亡き夫には子が2人いますが、私(妻)は1人の子には遺産をあげたくありません。こういうことはできますか?
    15. 相続人の1人が音信不通で連絡がとれません。どうしたらよいですか?
    16. 遺産の話し合いがうまくいきません。どうしたらよいですか?
    17. 亡き夫に私の知らない子がいることがわかりました。どうしたらよいですか?
    18. 私の子は未成年ですが、相続登記手続を私1人でやっていいですか?
    19. 私の子(相続人)は現在、長らく海外に出張して海外で暮らしていますが、どうしたらよいでしょうか?
    20. 私の子(相続人)は外国人と結婚し、現在、外国に住んでいますが、どうしたらよいですか?
    21. 相続対策として何か方法がありますか?

相続登記(不動産名義変更)などでよくある質問

以下の内容の他、相続登記相談事例などを参考にしてください。

相続登記は、登記の専門家の司法書士に依頼しなければいけませんか?

相続登記はじめ登記の申請は、ご本人でもできます。
登記の中にはご本人でできるものもあれば、登記の専門家である司法書士に依頼した方がよい場合もあります。相続登記は、ご本人で申請するには難しい面がありますので、基本的には、司法書士に依頼された方が無難です。

ただし、時間に十分余裕のある方は、ご自分で相続登記をすることも可能です。この場合は、登記所の登記相談官によく聞いて教えてもらうといいでしょう。

ご自分で相続登記手続をしたい場合は、自分で相続登記申請の方法を参考にしてください。

相続登記を司法書士に依頼する場合、何を基準に司法書士を選択したら、よいですか?

いくつかの司法書士事務所に、メールで問い合わせるのがよいでしょう。

メールで問い合わせる場合、問い合わせる内容をあらかじめメモ帳に保存して、いくつかの(例えば5か所くらい)司法書士事務所に同じ内容で問い合わせます。その後の追加の質問がある場合も同じようにします。

司法書士に問い合わせる場合、次の質問事項をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

  • 相続手続をする被相続人(亡くなった人)が何人
  • 法定相続人が何人
  • 法定相続で登記、遺産分割で登記、遺言書で登記のどれで手続をする。
  • 実際、相続で取得する人は、だれ。
  • 相続登記の必要書類をすべて自分で用意する、あるいは、不足書類の取得を依頼する。
  • 相続登記をする不動産の所在地は、どこ。
    (例)神奈川県横浜市中区と東京都渋谷区
    (権利証や固定資産税納税通知書に記載された不動産の表示を参考にしてください。)
  • 相続登記をする不動産は、いくつある。
    (権利証や固定資産税納税通知書に記載された不動産の表示を参考にしてください。)
  • 相続登記する不動産の評価価格は、いくら。
    (固定資産税の評価証明書や納税通知書に記載された評価価格を参考にしてください。)
  • 相続登記する被相続人名義の不動産は、所有権全部または持分(何分の何)
  • その他、参考になる事項や質問事項

司法書士事務所からのメールでの対応の結果、見積金額、対応など、総合的に判断して決めます。
どこの司法書士事務所にしたらよいかは、メールでのやりとりなどで、おのずとわかってきます。

メールだけでは不安な場合、司法書士事務所に電話してみます。それで問題がなければ、そこの司法書士事務所に決めてよいでしょう。
相続登記で司法書士を選ぶポイントを参考にしてください。

相続登記の費用はどのくらいかかりますか?

ご自分で相続登記を申請する場合は、実費だけで済みます。

実費には、
戸籍謄本など相続関係証明書、住民票や固定資産税評価証明書を取得するための費用(おおむね1万円くらい)と登記申請の際、登記所に収める登録免許税や登記事項証明書の手数料がかかります。

登録免許税は、基本的には固定資産税評価証明書の評価価格の0・4%です。
評価価格が1,000万円であれば登録免許税は4万円です。

登記事項証明書(住民票のようなもの)は、原則1物件1通480円から600円です。手数料の違いは、申請方法と受領方法の違いによって、手数料が異なります。

相続登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士に報酬を支払います。
この報酬金額は、司法書士事務所により異なります。
なお、当事務所・横浜リーガルハート司法書士事務所の相続登記費用でご確認ください。

相続税の申告を税理士に依頼する場合、どのくらいかかりますか?

(例)300,000円から相続税申告
江戸川区の税理士が100%対応 遺産相続は、お任せください無料相談kawashiro-kaikei.com
税理士報酬が最低30万円はかかるようです。

相続登記費用が専門家(司法書士)によって違うのはなぜですか?

だいたい2005年頃から司法書士の報酬は、規制が撤廃され、各事務所の方針で、自由に報酬を決めることができるようになりました。

相続登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士に報酬を支払います。この報酬金額は、司法書士事務所により異なりますので、いくつかの事務所に見積りを出してもらうとよいでしょう。
なお、当事務所・横浜リーガルハート司法書士事務所の相続登記費用でご確認ください。

夫が亡くなりました。なにから始めればよいですか?

すでに、市区町村への各種届出は済んでいると思いますので、その後は、ご主人の相続財産の整理をすることになります。
ご主人の相続財産すべてを一覧表にまとめて、その内容と金額、相続手続きを行う会社・役所、必要書類を整理し、順番に、確実に相続手続きを行うことがよいでしょう。

亡き夫の戸籍謄本などすべて集めるよう司法書士に言われましたが、どうやって取るのかわかりません。教えてください。

まず、ご主人がなくなった時点での戸籍謄本を取得します。
ご主人と奥様は同じ戸籍に記載されているのが普通ですから、戸籍謄本ということになります。

その戸籍謄本にその戸籍が作られた理由と年月日が記載されていますから、その戸籍が作られた前のご主人が記載された戸籍を取得します。

そうやって、一つ一つ確認して過去にさかのぼって、ご主人が記載された戸籍を取得します。
戸籍の名称としては、除籍謄本、改製原戸籍などと言います。
被相続人の除籍謄本の取得方法は、こちらを参考にしてください。

亡き夫の相続手続をするため、それぞれの相続手続をするたびに同じものを用意するように言われます。なんとかできませんか?

各種相続手続をする場合、戸籍関係書類、住民票、除票や印鑑証明書などを用意する必要がありますが、これらのほとんどは、共通して相続手続に使用されます。

ですから、各種相続手続を行う前に、どの相続手続には、どの書類が必要か、何通ずつ必要か、書類の原本が必要か、コピーでいいのかを最初に調べて、用意するのがよいでしょう。

また、各書類の有効期限を3か月とみなすところもありますので、確認を要します。金融機関での相続手続では、通常、6か月が有効期限です。

特に、相続人が用意する印鑑証明書は、必要になるたびに相続人に用意してもらうと、相続人の間で疑心暗鬼になりやすいので、用意してもらう相続人に対して、最初にきちんと必要な通数と必要な理由を伝えた方がよいでしょう。

ちなみに、相続登記の場合は、印鑑証明書の原本を遺産分割協議書を含めて返却してもらえますし、戸籍関係書類や印鑑証明書の有効期限が3か月を過ぎても使用できます。

なお、相続手続の名義変更はどれから相続登記と登記所の管轄を異にする不動産を参考にしてください。

亡き夫の遺言書がありました。気になるので開けて見ても構いませんか?

封印された自筆の遺言書は自分で勝手に開けないでください。自分で勝手に開封すると過料に処せられる場合があります。必ず家庭裁判所の検認手続で、家庭裁判所で開封してください。
なお、自筆遺言書の検認手続遺言書があるときを参考にしてください。

相続登記手続に期限はないと聞きました。ほんとうですか?

不動産の相続登記については、現在、いつまでに登記をしなければいけないという期限はありませんが、2024年(令和6年)から相続登記の義務化が始まる予定です。

法定相続人のうち誰が、何を相続するかが決定している場合は、相続により取得した権利を公の書面で確定させるために、登記することをお勧めします。

相続登記をしていないうちに、さらに相続が発生した場合(数次相続)、すなわち、数回にわたり相続登記をしていないと、相続関係がより複雑になります。
相続登記をしなければ次の登記手続ができない場合、どうしても相続登記をしなければならない状況になった場合には、相続関係の複雑さにより、解決するのに、より年月と費用を要することになりますので、早めに登記した方がよいでしょう。

被相続人の兄弟姉妹の相続(代襲相続)を参考にしてください。

預貯金だけの相続手続は、どうすればよいですか?

相続財産に不動産はなく、預貯金だけの場合の相続手続は、預貯金のみの相続手続を参考にしてください。

亡き夫の遺産は、現在住んでいる土地・建物、クルマ1台、株が少々、預金は銀行が3件、生命保険が1件ありますが、これらをいっぺんに同時に手続をすることはできますか?

これら遺産の相続手続を同時に行うことは、理屈では可能ですが、その分、戸籍関係書類やその他必要書類を提出先の数だけ、原本をそろえる必要がありますので、必要書類を取得する手数料の金額が、相当かかることになります。
この場合、現在、登記所で取り扱っている法定相続情報証明制度がありますので、これを利用した方がよいでしょう。

通常、相続手続は、期限があるもの、急ぐもの、簡単に手続きができるものから順番に行います。

亡き夫には借金がたくさんありました。私(妻)には返済しきれません。どうしたらよいですか?

ご主人の借金も、基本的に奥様はじめ法定相続人が相続します。
ご主人の借金がどのくらいあるのか、を整理し、返済することが不可能であれば、相続放棄の申述(申立)か限定承認の申述(申立)を家庭裁判所にします。

これはご主人が亡くなってから原則3か月以内に行う必要があります。

亡き夫には子が2人いますが、私(妻)は1人の子には遺産をあげたくありません。こういうことはできますか?

その子にも法定相続人として相続する権利がありますので、
その子が同意しないかぎり、基本的には相続財産を分けなければなりません。

相続人の1人が音信不通で連絡がとれません。どうしたらよいですか?

法定相続で相続登記する場合は、問題ありませんが、遺産分割により相続財産を分ける場合は、音信不通で連絡のとれない相続人(行方不明者)も含めて、法定相続人全員で協議しなければなりません。
全員で協議しない場合は遺産分割協議そのものが無効になります。

この場合、音信不通で連絡のとれない相続人(行方不明者)については、不在者財産管理人を家庭裁判所に申立て選任してもらい、この不在者財産管理人と相続人で遺産分割協議をします。

もっとも、遺産分割協議をするには、さらに、選任された不在者財産管理人が家庭裁判所に、遺産分割協議の許可を得なければなりません。

遺産の話し合いがうまくいきません。どうしたらよいですか?

どうしても遺産分割が話し合いでできない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立てします。

亡き夫に私の知らない子がいることがわかりました。どうしたらよいですか?

その子が夫の子として戸籍に記載されている場合は、法定相続人ですから、遺産分割協議をするときには、その子も含めて協議します。

私の子は未成年ですが、相続登記手続を私1人でやっていいですか?

法定相続分で登記する場合は、親権者が子を代理して手続できますが、遺産分割によって法定相続とは異なる割合や相続方法を選択する場合には、未成年者一人一人につける未成年者特別代理人選任を家庭裁判所に申立てをします。

遺産分割協議は、選任された特別代理人と行うことになります。

私の子(相続人)は現在、長らく海外に出張して海外で暮らしていますが、どうしたらよいでしょうか?

その子が居住している外国にある日本の大使館・領事館で、その子に居住証明書とサイン拇印証明書を取得してもらいます。

遺産分割協議書や相続登記の委任状には、居住している所在と氏名を記入して、実印ではなく、拇印を押してもらいます。

私の子(相続人)は外国人と結婚し、現在、外国に住んでいますが、どうしたらよいですか?

外国の、例えば、アメリカであれば公証人のところに出向き、公証人の面前で、遺産分割協議の内容と相続登記の委任状の内容を述べて、公証人に証明してもらいます。

外国によって制度が異なるため、その外国の制度を確かめる必要があります。

いずれにしても、相続登記を申請する際、外国の証明文を日本文に翻訳する必要があります。
この翻訳は、誰がしても構いません。

相続対策として何か方法がありますか?

生前贈与としての暦年贈与、婚姻生活20年以上の配偶者に対する贈与や相続時精算課税制度の贈与があります。遺言書を作成することも考えた方がよいでしょう。

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