相続登記（不動産名義変更）などでよくある質問

相続登記（不動産名義変更）などでよくある質問

執筆者：司法書士　芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）

以下の内容の他、相続登記相談事例などを参考にしてください。

相続登記は、登記の専門家の司法書士に依頼しなければいけませんか？

相続登記はじめ登記の申請は、ご本人でもできます。
登記の中にはご本人でできるものもあれば、登記の専門家である司法書士に依頼した方がよい場合もあります。相続登記は、ご本人で申請するには難しい面がありますので、基本的には、司法書士に依頼された方が無難です。
ただし、時間に十分余裕のある方は、ご自分で相続登記をすることも可能です。この場合は、登記所の登記相談官によく聞いて教えてもらうといよいでしょう。
相続登記の方法など相続・遺言の相談をしたい方は、相続登記など相続相談方法を参考にしてください。
ご自分で相続登記手続をしたい場合は、自分で相続登記申請の方法を参考にしてください。

相続登記を司法書士に依頼する場合、何を基準に司法書士を選択したら、よいですか？

いくつかの司法書士事務所に、メールで問い合わせるのがよいでしょう。

メールで問い合わせる場合、問い合わせる内容をあらかじめメモ帳に保存して、いくつかの（例えば５か所くらい）司法書士事務所に同じ内容で問い合わせます。その後の追加の質問がある場合も同じようにします。

司法書士に問い合わせる場合、次の質問事項をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

• 相続手続をする被相続人（亡くなった人）が何人
• 法定相続人が何人
• 法定相続で登記、遺産分割で登記、遺言書で登記のどれで手続をする。
• 実際、相続で取得する人は、だれ。
• 相続登記の必要書類をすべて自分で用意する、あるいは、不足書類の取得を依頼する。
• 相続登記をする不動産の所在地は、どこ。
  （例）神奈川県横浜市中区と東京都渋谷区
  （権利証や固定資産税納税通知書に記載された不動産の表示を参考にしてください。）
• 相続登記をする不動産は、いくつある。
  （権利証や固定資産税納税通知書に記載された不動産の表示を参考にしてください。）
• 相続登記する不動産の評価価格は、いくら。
  （固定資産税の評価証明書や納税通知書に記載された評価価格を参考にしてください。）
• 相続登記する被相続人名義の不動産は、所有権全部または持分（何分の何）
• その他、参考になる事項や質問事項

司法書士事務所からのメールでの対応の結果、見積金額、対応など、総合的に判断して決めます。
どこの司法書士事務所にしたらよいかは、メールでのやりとりなどで、おのずとわかってきます。

メールだけでは不安な場合、司法書士事務所に電話してみます。それで問題がなければ、そこの司法書士事務所に決めてよいでしょう。
相続登記で司法書士を選ぶポイントを参考にしてください。

相続登記の費用はどのくらいかかりますか？

ご自分で相続登記を申請する場合は、実費だけで済みます。

実費には、
戸籍謄本など相続関係証明書、住民票や固定資産税評価証明書を取得するための費用（おおむね１万円くらい）と登記申請の際、登記所に収める登録免許税や登記事項証明書の手数料がかかります。

登録免許税は、基本的には固定資産税評価証明書の評価価格の０・４％です。
評価価格が１，０００万円であれば登録免許税は４万円です。

登記事項証明書（住民票のようなもの）は、原則１物件１通４８０円から６００円です。手数料の違いは、申請方法と受領方法の違いによって、手数料が異なります。

相続登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士に報酬を支払います。
この報酬金額は、司法書士事務所により異なります。
なお、当事務所・横浜リーガルハート司法書士事務所の相続登記費用でご確認ください。
【遺産相続手続費用】相続登記と預貯金相続手続の費用（報酬）は、いくらが適正価格なのか？を参考にしてください。

相続税の申告を税理士に依頼する場合、どのくらいかかりますか？

（例）300，000円から相続税申告
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税理士報酬が最低３０万円はかかるようです。

相続登記費用が専門家（司法書士）によって違うのはなぜですか？

だいたい2005年頃から司法書士の報酬は、規制が撤廃され、各事務所の方針で、自由に報酬を決めることができるようになりました。

相続登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士に報酬を支払います。この報酬金額は、司法書士事務所により異なりますので、いくつかの事務所に見積りを出してもらうとよいでしょう。
なお、当事務所・横浜リーガルハート司法書士事務所の相続登記費用でご確認ください。

夫が亡くなりました。なにから始めればよいですか？

すでに、市区町村への各種届出は済んでいると思いますので、その後は、ご主人の相続財産の整理をすることになります。
ご主人の相続財産すべてを一覧表にまとめて、その内容と金額、相続手続きを行う会社・役所、必要書類を整理し、順番に、確実に相続手続きを行うことがよいでしょう。
相続登記の手順を参考にしてください。
相続登記と預貯金相続手続の費用（報酬）は、いくらが適正価格なのか？も参考にしてください。

亡き夫の戸籍謄本などすべて集めるよう司法書士に言われましたが、どうやって取るのかわかりません。教えてください。

まず、ご主人がなくなった時点での戸籍謄本を取得します。
ご主人と奥様は同じ戸籍に記載されているのが普通ですから、戸籍謄本ということになります。

その戸籍謄本にその戸籍が作られた理由と年月日が記載されていますから、その戸籍が作られた前のご主人が記載された戸籍を取得します。

そうやって、一つ一つ確認して過去にさかのぼって、ご主人が記載された戸籍を取得します。
戸籍の名称としては、除籍謄本、改製原戸籍などと言います。
被相続人の除籍謄本の取得方法は、こちらを参考にしてください。
次のページを参考にしてください。
（１）「戸籍証明書等の広域交付」を利用して、「被相続人の出生から死亡までの」戸籍関係書類の取得方法（令和６年３月１日から）
　　　令和６年３月１日から、「戸籍証明書等の広域交付」を利用すれば、「本籍地」が異なる場合であっても、最寄りの市区町村役場１か所で「戸籍関係書類」を請求・取得ができるようになりました。
（２）「戸籍証明書等の広域交付」を利用して不動産の相続登記や預貯金などの相続手続で必要となる書類（戸籍関係書類）の取得方法

亡き夫の相続手続をするため、それぞれの相続手続をするたびに同じものを用意するように言われます。なんとかできませんか？

各種相続手続をする場合、戸籍関係書類、住民票、除票や印鑑証明書などを用意する必要がありますが、これらのほとんどは、共通して相続手続に使用されます。

ですから、各種相続手続�