相続の限定承認の申述

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相続の限定承認の申述(全国対応)

相続の限定承認とは、相続人が、「相続によって得た財産の限度においてのみ」、被相続人の債務と遺贈を弁済することを留保して、承認することをいいます。

相続放棄の申述は、亡くなった方(被相続人)の財産が、債務超過の場合に、消極(マイナス)財産が積極(プラス)財産より多いときに、利用されます。

これに対して、相続の限定承認は、積極(プラス)財産と消極(マイナス)財産(借金などの債務)のどちらが多いのかよくわからないときに利用します。

相続の限定承認では、債務が多いとき、相続人は、精算後の残りの債務を免れることができます。

反対に、積極(プラス)財産が多いとき、相続人は、精算後の財産を取得できます。ただし、その後に現れた債権者には、精算後の残余財産の範囲内で支払います。もっとも、債権の消滅時効によって、債権者の債権が消滅することはあります。

不動産を含めた遺産について、限定承認の手続完了後、通常の課税とは異なる国税の課税問題がありますので、事案によっては注意する必要があります。

限定承認の手続について

限定承認の申立先

被相続人の最期の住所地の家庭裁判所

申述する人

(相続放棄した人を除いた)法定相続人全員
→ 数人いる場合は、1人で申述できない。相続人全員が申立人となります。

申述期間(家庭裁判所に申述できる期間) 

原則:相続開始を知ったときから3か月以内

申述する方法

家庭裁判所に相続財産目録を付けて限定承認申述書(申立書)を提出します。
司法書士は、家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出(持参また郵送)のみとなります。

相続財産の精算行為をする人

相続の限定承認をした人
相続の限定承認をした人が数人いるときは、その中の一人を相続財産管理人として申立書に記載し、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。
この精算行為は、相続の限定承認した人の中から相続財産管理人が選任され、しなければなりません。
ただし、相続人による遺産の管理が困難な場合、相続財産管理人を別途、家庭裁判所に申立てすることができます。
司法書士に申立書の作成と提出を依頼した場合、精算行為は限定承認をした人がご自分で行います。

相続財産の精算

(1)相続債権者に対する公告と催告
相続の限定承認後5日以内に、相続債権者と受遺者に対して、2か月以上の期間内に請求することの公告をします。判明している債権者には、個別に催告します。

(2)相続財産の換価、公売
相続の限定承認者が相続財産(特に不動産など)を承継したいときは、鑑定人が評価した価額を支払って取得できます。

(3)配当弁済
申出のあった債権者には、個別に返済します。

限定承認申立の必要書類

被相続人について
  1. 除籍謄本(出生から死亡までの戸籍証明書)
  2. 戸籍の附票(または住民票の除票(本籍・筆頭者の記載のあるもの)
限定承認する人(相続人全員)
  1. 戸籍謄本
  2. 戸籍の附票(または住民票)
財産目録

不動産や預貯金の内容を記載したもの

限定承認申立の費用(合計金額:約130,000円)

家庭裁判所に支払う費用
  1. 限定承認の申立手数料:800円(収入印紙代)
  2. 切手代(限定承認する人お一人につき):約500円
官報公告掲載料

官報公告掲載料:約50,000円(実費)
当事務所が官報掲載の代行をします。

当事務所の司法書士報酬

司法書士報酬:77,000円(税込み)
当事務所では、限定承認の申述・申立は全国対応です。

その他、限定承認の基本を参考にしてください。

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