相続放棄の申述

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相続放棄の申述(全国対応)

相続放棄の申述は、亡くなった方(被相続人)の相続財産が、債務超過の場合に、すなわち消極財産が積極財産より多いときに、よく利用されます。
もっとも、債務超過の場合だけでなく、通常の相続の場合にも、積極財産が多いときにも、することができます。

相続人間での相続放棄は、被相続人の債権者に対しては効力がありません。
この場合、債権者からの請求を免れるためには、債権者の同意が必要です。

債権者との関係でいえば、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることによって、確定的に債務を免れることができます。債権者の同意を得る必要がありません。

この場合、債権者に対して、『家庭裁判所に相続放棄の手続をしました。』と言って、後述の「相続放棄申述受理通知書」を見せれば(コピーして郵送)終わりです。

相続放棄の手続

家庭裁判所はどこに(申立書を提出する家庭裁判所)

被相続人の最期の住所地の家庭裁判所

申述する人(申立てる人)

法定相続人(1人でもできる)
未成年者の子または被後見人の相続放棄を代理してする場合は、
親権者または後見人が、自分の相続放棄と同時にすれば、利益相反行為になりませんので、
親権者または後見人が自分の相続放棄の申述を、未成年者の子または被後見人の相続放棄の申述と同時にすれば、未成年者の子または被後見人を代理して、相続放棄の申述ができます。

申述期間(家庭裁判所に申立書を提出できる期間) 

原則:相続開始を知ったときから3か月以内
自分に相続権があることを知ったときから3か月

申述する方法

家庭裁判所に相続放棄申述書(申立書)を提出する方法です。
司法書士に手続を依頼する場合、家庭裁判所での手続について司法書士は代理人となれませんので、申立書の作成と提出(持参または郵送)のみとなります。

審判手続

相続放棄申述受理通知書が交付されます。
他の相続人が相続登記を申請する場合は、この相続放棄申述受理通知書を渡します。

相続放棄の効果

相続財産の積極財産、消極財産すべてを放棄することになります。
相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとみなされます。(民法939条)
被相続人の子が、相続放棄をした場合、その子(相続放棄)に子(被相続人の孫)がいるときでも、孫は代襲相続によって相続人になることができません。

相続放棄があった場合に相続人となる人

配偶者と子が2人A・Bの場合、子の1人Aが相続放棄したとき

相続人は、配偶者と子B

配偶者と子が1人Aの場合、子Aが相続放棄したとき

相続人は、直系尊属(父母)がいるとき、父母と配偶者

配偶者と子が2人A・Bの場合、配偶者と子の1人Aが相続放棄したとき

相続人は、子B

配偶者と子が2人A・Bの場合、配偶者が相続放棄したとき

相続人は、子A・B

配偶者と子が2人A・Bの場合、子の2人A・Bが相続放棄したときで、直系尊属(父母)が死亡しているとき、直系尊属(父母)が相続放棄したときで、被相続人に兄弟姉妹がいるとき

相続人は、配偶者と兄弟姉妹

相続放棄申立の必要書類

被相続人
  1. 除籍謄本
  2. 戸籍の附票(または住民票の除票(本籍・筆頭者記載のあるもの)
相続放棄する人
  1. 戸籍謄本
  2. 戸籍の附票(または住民票)

相続放棄の費用(当事務所の場合、相続放棄する人お一人につき)

家庭裁判所に支払う費用
  1. 相続放棄の申立手数料:800円(収入印紙代)
  2. 提出切手代:約500円
当事務所の司法書士報酬

司法書士報酬:33,000円(税込み)
相続放棄をする人が2名以上の場合、お一人について22,000円(税込み)
被相続人の兄弟姉妹が相続放棄の申し立てをする場合、お一人:55,000円(税込み)
当事務所では、相続放棄の申述・申立は全国対応です。

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