自筆遺言書(自筆証書遺言書)の検認手続

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自筆遺言書(自筆証書遺言書)の検認手続(全国対応)

被相続人の遺言者が自分で作成した自筆証書遺言書は、基本的に、家庭裁判所で検認手続をします。ただし、法務局の保管制度を利用したときは家庭裁判所の検認手続は必要ありません。
ここでは、単に、被相続人の遺言者が自分で作成した自筆証書遺言書について説明します。

公正人役場で作成した公正証書遺言書は、家庭裁判所の検認手続をする必要はなく、被相続人の相続開始後、直ちに、相続手続をすることができます。

自筆証書遺言書が封印されているときは、事前に開封しないで、家庭裁判所での検認手続で開封します。(封印されていない場合は、遺言書の写しを検認申立時に家庭裁判所に提出します。)

検認手続では、相続人全員が家庭裁判所で立会います。(必ずしも、法定相続人全員が立ち会う必要はありません。)
家庭裁判所は、法定相続人が立ち会う機会を与えるため、立ち会う日時を通知します(郵送)。
申立人は、基本的に立ち会います。

遺言書検認の申立先の管轄の家庭裁判所は、遺言者(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所です。
最後の住所地が横浜市内であれば横浜家庭裁判所です。

遺言書検認の申立書は、家庭裁判所に持参することも郵送することもできます。

家庭裁判所に支払う手数料は、遺言書1通について800円です。
800円は、収入印紙を申立書に貼付します。
そのほかに、家庭裁判所が相続人に通知するための郵便切手代がかかります。
法定相続人の人数により異なります。一人当たり300円ほどです。
郵便切手代は、申立てる前に家庭裁判所に確認します。手続完了後、余れば返却してくれます。
横浜家庭裁判所の場合、相続人が3人であれば、82円切手が8枚必要です。

家庭裁判所に申立書を提出するために必要な書類 

  1. 申立人、法定相続人全員の戸籍謄本  各1通
  2. 申立人、法定相続人全員の住民票   各1通(申立書に正確な住所を記載するために必要です。)
  3. 遺言者(被相続人)について、出生から亡くなった時までの戸籍の証明書 各1通
  4. 遺言者(被相続人)について、住民票の除票(本籍・筆頭者の記載のあるもの) 1通
  5. 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)

上記書類の原本を返却してもらいたいときは、原本還付の上申書とすべて写しをとって、原本と一緒に提出します。(申立先の家庭裁判所でご確認ください。)

5の遺言書原本は、検認の立会いのときに家庭裁判所に持参します。

家庭裁判所に遺言書の検認を申立てた時の手続

申立てから約1か月以内に、家庭裁判所から法定相続人全員宛てに、遺言書検認の立会いの日時を指定した通知がなされます(郵送)。相続人全員が出席する必要はありません。遺言書を確認したい人が出席します。
申立人は、基本的に、立会う必要があります。
立会いの日時に、遺言書を持参して、検認手続をします。
遺言者(被相続人)の自筆を証明するものがあれば、これも持参します。
立会い終了後当日、遺言書に検認手続終了の証明書をつけてもらいます。

遺留分のない兄弟姉妹にも通知される

例えば、被相続人の相続人が、その配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合、配偶者が遺言書の検認手続を申立てた場合は、「遺留分のない」兄弟姉妹にも家庭裁判所は通知します。
遺言書で「全ての遺産を配偶者に相続させる。」と記載されている場合であっても、検認手続が必要となります。これは、「遺留分のない」兄弟姉妹も法定相続人であるので、遺言書の内容を確認する機会を与える必要があるからです。

司法書士に依頼する場合

検認申立てを司法書士に依頼する場合、司法書士は家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出(持参または遠方の家庭裁判所には郵送)のみとなります。
当事務所の司法書士報酬は、66,000円(消費税込み)です。横浜家庭裁判所であれば、検認手続当日、同行します。
当事務所では、遺言書の検認手続は全国対応です。

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