相続と失踪宣告の申立

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相続と失踪宣告の申立

行方不明者の生死が、7年間不明の場合、例えば、家出などによりどこに行ったかわからず、その生死もわからない場合、
親族など利害関係人は、家庭裁判所に対して、失踪宣告(しっそうせんこく)の申立てをすることができます。

この7年間生死不明の場合を普通失踪または一般失踪といいます。(生死不明となってから7年後が死亡日)
これに対して、船や飛行機の遭難、その他事故により、その生死が不明となった人についても同様に、失踪宣告の申立てができます。これを危難失踪といいます。

相続登記においては、法定相続で登記するのか、不在者財産管理人選任の申立てをしてするのか、この失踪宣告の申立てをしてするのか、選択することになります。

申立手続について

不在者の住所地の家庭裁判所に申立て

法律上の利害関係人、例えば、不在者の配偶者、父母、相続人が申立てます。
必要書類は、申立人・不在者の戸籍謄本、失踪したことを証明する資料、
例えば、捜索願をしたことの証明書、不在者の手紙など

家庭裁判所での調査

家庭裁判所では、不在者の調査をしたうえで、失踪についての届出の公示催告(こうじさいこく)を家庭裁判所の掲示板に掲示し、官報に掲載します。

この期間は半年以上とされています。
公示催告期間が満了しますと、家庭裁判所は、失踪宣告(死亡)をします。

戸籍届出

失踪宣告が確定したら、申立人は、失踪宣告審判書の謄本と確定証明書を家庭裁判所で取得して、不在者の本籍地に失踪届を提出します。

除籍謄本の取得

相続登記に使用するため、失踪者の除籍謄本(死亡が記載)を取得します。

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