特別受益者の相続分

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特別受益者の相続分

特別受益者の相続分については、民法に次の規定があります。

(特別受益者の相続分)
第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。
 婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。
第九百四条 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

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共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受けたり、または、婚姻や養子縁組のためや生計の資本として、生前贈与を受けていた相続人(特別受益者)がいる場合、
相続開始の際にあった相続財産の価額に、それらの遺贈や生前贈与の価額をプラスしたものを相続財産の総額とします。

その次に、900条から902条の相続分、すなわち、法定相続分、代襲相続分、または遺言による指定相続分で計算した価額の中から遺贈や生前贈与の価額を差し引いて、その残額をその相続人の相続分とします。
遺贈や生前贈与の価額を相続財産に加えることを特別受益の持ち戻しといったり、相続財産への持ち戻しといいます。

例えば、
法定相続人は、被相続人の子2人で、AとB相続開始の際にある相続財産が1,000万円、Aが受けた生前贈与の価額が500万円。
1,000万円(相続開始時の相続財産)+500万円(Aの生前贈与の価額)=1,500万円(相続財産の総額)

相続財産の総額は、両方合わせて1,500万円、AとBの法定相続分は、それぞれ2分の1、Aの相続財産の価額は、750万円。
1,500万円(相続財産の総額)×1/2=750万円(相続人一人当たりの相続額)

Aは500万円の生前贈与を受けているので、750万円マイナス500万円で250万円を実際相続します。
Aの相続額:750万円-500万円(Aの生前贈与の価額)=250万円

Bは、現にある相続財産1,000万円マイナスAの価額250万円で、750万円を相続することになります。
Bの相続額:1,000万円-250万円=750万円

こうして計算した結果、遺贈や生前贈与の価額が、相続分の価額と同じか、多いときは、その相続人は、相続分を受けることができない、ということになります(903条2項)。

例えば、先の例で、
Aが生前贈与で1,000万円受けていたときは、相続財産の総額は、2,000万円。
Aの相続財産の価額は、その2分の1で1,000万円。
1,000万円(相続開始時の相続財産)+1,000万円(Aの生前贈与の価額)=2,000万円(相続財産の総額)
2,000万円(相続財産の総額)×1/2=1,000万円(相続人一人当たりの相続額)

Aは1,000万円の生前贈与を受けているので、1,000万円マイナス1,000万円で、0円となります。
Aの相続額:1,000万円-1,000万円(Aの生前贈与の価額)=0円

Bは、現にある相続財産1,000万円マイナスAの価額0円で、1,000万円を全部相続することになります。
Bの相続額:1,000万円-0円=1,000万円

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