遺言書で相続手続きをする場合:遺留分侵害額請求権(被相続人の死亡時)

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遺言書で相続手続きをする場合:遺留分侵害額請求権(被相続人の死亡時)

遺言書(自筆証書遺言や公正証書遺言など)に基づいて相続手続きをするときに、問題となるのが遺留分です。遺留分については、こちらを参考にしてください。

遺留分は、法定相続人に保障された一定割合の権利です。

相続人に保障された権利とはいっても、生前贈与を受けていた場合など、被相続人からの特別受益があった場合には、遺留分の割合で計算した額から特別受益額を差し引いた額が、実際の遺留分の額になります。
したがって、遺言で相続させる記載のない相続人には、必ず遺留分が保障されているわけではなく、遺留分があるといっても、生前贈与など特別受益がある場合には、実際、0円ということもありえます。

遺留分権利者として、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分があるのは、被相続人の子、配偶者と直系尊属です。

遺留分の割合は、子と配偶者には、被相続人の財産の2分の1です。直系尊属は3分の1です。

被相続人の死亡時に、遺言書で相続手続きをする場合

遺言書どおりに相続手続きをしたいとき、遺言で相続させる記載のない相続人(被相続人の兄弟姉妹を除いて)には、遺留分の権利があります。
この場合であっても、遺言書どおりに相続手続きをすることができます。

遺留分の問題は、相続させられない相続人が遺留分を行使するかしないかの問題です。

遺留分を行使する権利のことを「遺留分侵害額請求権」(2020年7月1日以降)といいます。
遺留分侵害額請求権は、自分が相続させられないので、「自分の遺留分に相当する金額」を支払ってください、と請求することです。

さて、遺言書どおりに相続手続きをする場合、遺留分を有する相続人から、要求されたときは、手続をそのまま続行してよいでしょうか。

そのまま相続手続きを続行して問題ありません。

もっとも、相続人に保障された権利とはいっても、生前贈与を受けていたなど、被相続人からの特別受益があった場合には、遺留分の割合で計算した額から特別受益額を差し引いた額が、実際の遺留分の額になります。

したがって、遺言で相続させる記載のない相続人には、必ず遺留分が保障されているわけではなく、遺留分があるといっても、生前贈与など特別受益がある場合には、実際、0円ということもありえます。

この場合、生前、被相続人が遺留分権利者に贈与した金額について、被相続人のメモ、遺留分権利者の書面など、生前に取っておくと明確になります。
また、遺言書で生前贈与の内容を書いておけば明確になります。

そもそも、相続人のうちの一人に相続させるという遺言書の場合、遺留分の権利を持っている相続人から、相続開始後、遺留分侵害額請求があることが予想されますので、そのための準備を被相続人の生前に行っておいた方がよいでしょう。
こういうメモや書面をとっておかない場合、遺言書に書かれていない場合は、相続時に問題が生ずることになる可能性があります。問題になる可能性が高いからこそ、メモや書面、遺言書で生前贈与の内容を書いておく必要があります。

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