遺言書があるとき

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遺言書が他の相続方法に優先する

遺言書があるときは、相続人全員での遺産分割協議、法定相続分での手続よりも優先して、遺言書で相続手続をすることになります。

通常、亡くなった方(被相続人)の遺産整理をするところから始めますが、その際、被相続人の書いた遺言書があった場合の手順について説明します。

公正証書遺言書以外の自筆証書遺言書が自宅などにあった場合、封印されているときには、開封しないでください。(自筆証書遺言書とは、遺言の内容全部(財産目録以外)を遺言者が自筆で書いたもの)
封印されている、とは、封がされ押印されている状態のことをいいます。
この場合、家庭裁判所で開封してください。開封すると過料に処せられることがあります。
家庭裁判所での検認手続を必ずしてください。
家庭裁判所での検認手続をしないと登記申請に使用できません。銀行など相続手続で使用できません。

ただし、自筆証書遺言書で登記所に保管されたもの(自筆証書遺言書保管制度)は、家庭裁判所での検認手続は必要ありません。相続手続開始後に、登記所で「遺言書情報証明書」を取得します。これによって各種相続手続をを行います。
「遺言書情報証明書」の取得については、こちら自筆証書遺言書保管制度を参考にしてください。

相続登記を申請する場合、遺言書の内容に従って登記申請するときは、注意が必要です。
公正証書遺言で相続登記を申請する場合は問題ありませんが、自筆証書遺言書保管制度を利用していなかった自筆証書遺言書で相続登記を申請する場合、自筆証書遺言書に、家庭裁判所の検認手続証明書を添付する必要があります。
これを添付しないで登記申請すると、その申請は、却下されます。あるいは、取り下げるよう登記所から指示されます。

この自筆証書遺言書に家庭裁判所の検認手続証明書が添付されているか否か、登記所は、必ず確認します。これを登記所が見逃す確率は、限りなく0に等しいです。司法書士も、もちろん必ず確認します。

遺言書の検認手続は、こちらを参考にしてください。

検認手続が終了しますと、家庭裁判所は、検認手続をした旨の証明文を遺言書に記載し証明します。

遺言書がどういう形式のもので作成されたのか。

法律上、公正証書遺言書、自筆証書遺言書、秘密証書遺言書などの形式があります。
また、法律の形式に則ったものではなく、単に遺書として書かれたものもあるでしょう。

これらのうち相続手続に使用できる遺言は、公正証書遺言書、自筆証書遺言書、秘密証書遺言書など、法律の形式に則って書かれたものだけです。まず、このことを確認します。

次に、遺言書が、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言など、法律の形式に則って書かれたものでも扱い方が異なりますので、遺言書がこれらのうちのどれにあたるのかを検討します。

公正証書遺言書は、公証人役場で作成されたものなので、形式も内容も有効と考え、遺産の分配方法がどうのように書かれているのかは別にして、安心して使えます。

また、公正証書で作成された遺言書以外の自筆証書遺言書は、家庭裁判所で確認する手続(検認手続)をする必要があります。
ただし、自筆証書遺言書で登記所に保管されたもの(自筆証書遺言書保管制度)は、家庭裁判所での検認手続は必要ありません。

家庭裁判所での自筆証書遺言書の検認手続

公正証書遺言以外の自筆遺言書は、家庭裁判所の検認手続が必要です。
封印された自筆証書遺言書は、中を開けなければ遺言の形式に適合しているかどうかを確認することができません。
家庭裁判所での検認手続は、法定相続人全員の立会いの下、行われるのが原則です。
家庭裁判所は、法定相続人全員に立ち会う機会を与えるために、立ち会う日時を通知します。

申立人は、基本的に立ち会います。
検認手続が終了しますと、家庭裁判所は、検認した旨の証明文を遺言書に記載し証明します。
立ち会う時間と証明分を渡される時間は、1時間ほどで終了します。

家庭裁判所の検認手続は、遺言書を開封し確認だけですので、その形式と内容で実際の相続手続に使用できるものかどうか、確認までするものではありません。

したがって、遺言書の形式・内容によっては、相続手続に使用できない場合があります。

遺言書が相続手続に使用できる内容のものかどうか

遺言書がどういう形式のもので作成されたのかを確認し、自筆証書遺言書について、家庭裁判所の検認手続が済みましたら、その遺言書が相続手続に使用できる内容のものかどうかを確認します。
ただし、自筆証書遺言書で登記所に保管されたもの(自筆証書遺言書保管制度)は、家庭裁判所での検認手続は必要ありません。

この確認は、各種相続手続によってその扱いが異なる場合がありますので、各種相続手続先の役所(登記所・陸運局)、金融機関、証券会社に問い合わせをし確認します。

遺言書の形式では有効であっても、遺言書の内容によっては、その一部を使用できない場合もあります。

遺言書の内容を実行するのはだれか

遺言書に「遺言執行者」が書かれていれば、基本的には、相続人ではなく遺言執行者が相続手続を行います。遺言執行者については、こちらを参考にしてください。

遺言書には、その遺言内容を実行する人(遺言執行者)が、書かれている場合がありますが、
遺言執行者が書かれていない場合であっても、法定相続人のうち遺産を相続により取得する相続人であれば、自分で相続手続きを行うことができます。

ただし、遺言の内容によっては、遺言執行者がいなければ不都合を生ずる場合もありますので、この場合は、遺言執行者の選任を家庭裁判所に申立てます。
遺言執行者選任の申立は、法定相続人のうち1人からできます。

遺言書に書かれているとおりに相続手続をしなければならないのか。

遺言書に書かれている内容は、亡くなった方(被相続人)のご意志を反映されたものなので、尊重すべきですが、法定相続人全員での話し合いで、遺言書の内容と異なる遺産の分配方法(遺産分割)を行うこともできます。
例えば、遺言書に従って相続手続を行う場合、相続税が高額となってしまうような場合です。

また、遺言書の内容どおりに相続手続をした結果、後日、法定相続人から異議がある場合があります。例えば、他の相続人の「遺留分」を侵害してしまうような場合です。

法定相続人には法律上、相続人として最低限保障されている権利(遺留分)があるからです。
ただし、法定相続人のうち被相続人の兄弟姉妹には、遺留分がありません。法定相続人に被相続人の兄弟姉妹がいても、遺言書の内容に従って、遺言書の内容を実行しても問題ありません。

法律上、相続人に保証されたこの遺留分を侵害する遺言内容の場合は、無効ではなく有効で、この遺言内容どおりに手続ができます。
この遺言内容に従って相続手続をされ、遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害した相続人に対して「遺留分侵害額請求権」を行為することができます。
遺留分については、こちらを参考にしてください。

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