自筆証書遺言書と遺贈(譲渡する)の登記

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自筆証書遺言書と遺贈(譲渡する)の登記

遺言書が「自筆で作成」され、相続人のうちの一人に「譲渡する。」と記載されている場合の登記手続について、説明いたします。

通常、遺言書を作成するとき、相続人に譲渡したい(あげたい)という気持ちで書いているつもりで「譲渡する」と書いてしまうと思いますが、法律的には「相続させる」が正しい書き方となります。
「譲渡する」は「遺贈する」と解釈されますので、「相続させる」場合とは異なる方法となります。「遺贈する」という言葉は、法定相続人以外の人に譲渡する(あげる)場合に使用します。


この場合の手続は、次の順番で行います。

  1. 自筆証書遺言書の検認手続(家庭裁判所)
     自筆証書遺言書を作成し、登記所の保管制度を利用した場合、「家庭裁判所の検認手続」は不要です。
     登記所の保管制度については、自筆証書遺言書保管制度による遺言書を参考にしてください。
  2. 遺言執行者の申立
  3. 遺贈の登記

自筆証書遺言書の検認手続(家庭裁判所)

遺言者の自筆で作成された遺言書は、登記所の保管制度を利用していない場合、家庭裁判所の検認手続をする必要があります。
家庭裁判所の検認手続をすることにより、自筆の遺言書に、家庭裁判所の証明文が付けられます。
この家庭裁判所の証明文のある自筆の遺言書で、相続登記などをします。
家庭裁判所の検認手続については、自筆遺言書(自筆証書遺言書)の検認手続を参考にしてください。

遺言執行者の申立

遺言書の内容として、相続人のうちの一人に「相続させる。」と記載されているときには、その相続人が単独で、「相続」を登記原因として、相続登記することができます。

ですが、事例のように、遺言書の内容が「譲渡する」の場合、相続登記の登記原因は「遺贈」となります。
登記原因を「遺贈」で登記する場合は、遺贈を受ける人(受遺者)が相続人であっても、その受遺者が単独で登記することができません。

この場合、遺言書に、遺言執行者の指定がある場合は、その遺言執行者が協力して「遺贈」の登記をすることになります。

遺言執行者の指定がない場合は、他の法定相続人の協力を得て登記します。
ですが、通常、他の法定相続人の協力を得ることが難しいため、
この場合は、家庭裁判所に、遺言執行者の選任申立てをし、選任された遺言執行者と「遺贈」の登記をします。
この遺言執行者は、司法書士もなることができます。
相続登記と遺言書も参考にしてください。

誰々に「遺贈する。」という遺言書を作成する場合、必ず遺言執行者を指定しておいた方がよいでしょう。そうすれば、相続手続をスムーズに行うことができます。

遺贈の登記

上記の手続をした後、受遺者と遺言執行者で「遺贈」の登記をします。
登記に必要な書類は、次のとおりです。

受遺者が用意するもの

  1. 受遺者の住民票
  2. 受遺者の戸籍謄本
     被相続人と法定相続関係であることを証明します。このことにより登録免許税の税率が0・4%になります。法定相続人以外の第三者への遺贈の場合、登録免許税の税率は2%です。
  3. 受遺者の印鑑

遺言執行者が用意するもの(受遺者=遺言執行者の場合も同じです。)

  1. 遺言執行者の選任審判書(遺言書に遺言執行者が記載されているときは、この遺言書)
  2. 遺言執行者の印鑑証明書
  3. 登記原因証明情報(遺言執行者が署名・実印を押印)
  4. 遺言執行者の実印
  5. 被相続人の戸籍の附票(住民票の除票)
  6. 被相続人の除籍謄本など
  7. 家庭裁判所の検認を受けた遺言書
  8. 不動産の固定資産評価証明書
  9. 不動産の権利証
     共同申請方式となりますので、被相続人の権利証(登記済権利証か登記識別情報通知)が必要です。通常の「相続」を登記原因とする場合、相続人の単独申請となりますので、権利証は不要です。

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