相続登記と相続人が外国人(台湾の方)

相続登記と相続人が外国人(台湾の方の場合)

被相続人と相続人が台湾の方の場合、相続証明書は、どのような書類を用意すれば、よいでしょうか。
被相続人が日本に居住していた当時、日本の不動産を購入し、その不動産に居住していた場合があります。この場合、不動産の名義を変更(相続登記)する必要があります。
また、相続人も日本に居住している場合があります。台湾の方が日本人と結婚している場合もあります。相続人の一人がアメリカに居住している場合もあります。このように、被相続人、相続人の居住地によって相続登記に必要な書類が増えることになります。
また、台湾語(中国語)や外国語を日本語訳にする(誰が翻訳しても問題ありません。)必要がありますので、相続人にとっては、大変な作業と費用がかかることになります。
このようなことがありますので、被相続人が日本に居住しているうちに「遺言書(公正証書遺言書)」を残していた方が必要書類を揃えるのにそれほど苦労することはありません。
次を参考にしてください。
相続登記をスムーズ(比較的簡単)に行うための「台湾籍の方の公正証書遺言書作成」

被相続人と相続人が台湾の方の場合の「基本」

台湾の戸籍制度

台湾では、日本と同様に戸籍制度があります。このため、日本人と同様に、被相続人の出生から死亡までの「戸籍証明書(縦書きの紙の戸籍も含めて)」と相続人であることを証明する相続人の「戸籍証明書」が必要となります。登記所においては、この見解です。

中国本土の方の場合、中国本土では、そもそも戸籍制度がありませんので、相続人全員が日本に居住しているのであれば、相続関係を証明する書面1枚を中国大使館で証明してもらうだけで済みます。日本人の相続よりも遥かに簡単です。

台湾の役場で取得する戸籍証明書を3段階で認証してもらうことが必要

台湾の役場で戸籍証明書を取得しましたら、さらに次の3段階の認証が必要となります。

登記の見解は、次のとおりです。
日本と台湾は正式な国交がありませんので、日本政府は台湾を「国」として認めておりません。
そのため、台湾の役所が発行した戸籍証明書を正式な文書として認めておりません。この証明書だけでは足りないということになります。
こういう事情がありますので、登記所としては、基本的に3段階の「認証」を必要とします。
この3段階の認証を得る作業は、面倒な作業となります。
以上が基本です。

ただし、当事務所では、過去、依頼者が持参した「3段階の認証がない戸籍証明書」で登記をしたことがあります。「3段階の認証」を要求するかどうかは、実際、管轄の登記官の判断に委ねられます。

金融機関での預貯金の相続手続では、この3段階の認証を要求されることはないようです。
ゆうちょ銀行・みずほ銀行・横浜銀行・三菱UFJ銀行では3段階の認証なしで相続手続が完了しています。(2019年)

この「3段階の認証」が必要かどうかを、事前に登記所に確認できれば、問題ありませんが、この確認を事前に登記所にした場合、登記官は、「3段階の認証」が必要です、と言います。理由は、「3段階の認証」が基本だからです。

そこで、相続人本人が台湾の役場に出向いて「戸籍証明書」を取得するか、あるいは、台湾の親族または専門職に「戸籍証明書」の取得を依頼した場合(日本にある台北駐日経済文化代表処で委任状を認証してもらう)、この「3段階の認証」のうち①②の認証をしていただきます。

もし、この「3段階の認証」の①②ができないのであれば、やむを得ず、そのまま送っていただいてください。

前述のとおり、登記所では「3段階の認証」を基本としていますが、「3段階の認証」のない「戸籍証明書」で登記申請した場合、登記所が申請を通してくれるかどうかは、登記官の判断に委ねられることになります。
もし、登記官がどうしても「3段階の認証」が必要だということになりましたら、「3段階の認証」を取得していただくことになります。

3段階の認証

「3段階の認証」は次のとおりです。台湾の役場で「戸籍証明書」を取得した後、
① 台湾にある公証人役場で、戸籍の認証を受けます。
② 台湾にある外交部で、「公証人の認証を受けた戸籍証明書」に認証文を付けてもらいます。
日本に郵送された後
③ 日本の台北駐日経済文化代表処で、「①②の認証文の付いた戸籍証明書」に認証文を付けてもらいます。
この代表処には相続人本人が出向いていただくことになります。出向く場合は、事前の予約が必要です。
当職も依頼者と一緒に出向いたことがありますが、窓口の担当者によって、対応の仕方が異なります。日本語(会話)でも問題ありませんが、親切に対応してくれる人と不親切な対応の人がいます。不親切な人の対応の場合、手続がなかなか進みません。

東京在住の方は、
台北駐日経済文化代表処
東京の住所・電話番号
業務内容
戸籍証明書の認証

台湾で発行された戸籍証明書で被相続人の相続人全員を確定できない場合

前述のとおり、台湾の方の場合、日本人の相続の場合と同様に、被相続人の出生から死亡までの「戸籍証明書」と相続人の「戸籍証明書」が必要となります。
もし、被相続人の出生から死亡までの連続性を証明できない場合は、次のような書面を登記所に提出します。
(1)被相続人の「外国人登録原票写しの証明書
(2)相続人の「外国人登録原票写しの証明書
(3)上申書

登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する

「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことは、日本人の相続登記の場合であっても同じです。日本人の場合、住民票の除票でこれを証明できれば問題ありません。

「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことは重要です。
これを証明できないのであれば、相続登記そのものができません。登記名義人とは別の被相続人の可能性があるからです。登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明することによって登記がなされます。登記名義人と被相続人が同一人物であることは、基本的に「住所と氏名」で特定します。

そのため、日本人の場合は、被相続人の死亡時の「住民票の除票(または戸籍の附票)」に登記上の住所が記載されていることが必要となるわけです。日本人の場合であっても、死亡時の「住民票の除票(または戸籍の附票)」を取得できない場合があります。これは、被相続人の死亡時から5年を経過している場合です。(役所は、法律の規定により5年でこれらのデータを破棄処分する取り扱いです。)

このような「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことができない場合は、どうしたらよいでしょうか。
この場合、被相続人が不動産を取得したときに登記所から発行された「権利証(登記済権利証または登記識別情報通知)」があれば問題ありません。
なぜなら、このような「権利証」を持っている人は、通常、登記名義人といえるからです。登記名義人でなければ「権利証」を持っていないからです。したがって、相続における登記名義人は、「権利証」を持っていた「被相続人」といえるからです。

よく相続登記では「権利証」は必要ないと言われます。これは、登記申請における必須の書類ではないからです。しかし、前述のとおり、相続登記においても、別の登記においても、「登記名義人と被相続人(別の登記では申請人)とが同一人物であることを証明すること」は登記において最重要事項です。これが登記手続きを進める上での前提条件となります。
ですから、相続登記だからと言って、「権利証」は不要です、とは軽々しく言えないことになります。もし、この権利証がない場合は、別の方法(上申書など)をとることになります。登記所としては、別の方法(上申書など)よりも「権利証」を提出してくれれば安心してくれます。

被相続人が台湾の方の場合、日本で死亡したのではなく、台湾で死亡した場合(あるいは別の外国で)は、日本における「最後の住所」と「登記上の住所」を関連付けることで「登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する」ことができません。
このような場合、前述しましたとおり「権利証」があれば問題ないことになります。

相続人が用意する書類(遺産分割協議で1名の名義とする場合)

相続人が台湾籍の場合で、日本に居住している場合
  1. 台湾の戸籍証明書(相続人であることを証明)
  2. 住民票
  3. 印鑑証明書
  4. 遺産分割協議書に署名・実印を押印
相続人が台湾籍の場合で、台湾に居住している場合
  1. 台湾の戸籍証明書(相続人であることを証明)
  2. 印鑑証明書(台湾の役所で発行したもの)
  3. 遺産分割協議書に署名・実印を押印
相続人が日本国籍(帰化した場合)で、日本に居住している場合
  1. 日本の戸籍証明書(相続人であることを証明)
  2. 住民票
  3. 印鑑証明書
  4. 遺産分割協議書に署名・実印を押印
相続人が台湾籍で、日本に居住していない場合(例えば、アメリカに在住の場合)
  1. 台湾の戸籍証明書(相続人であることを証明)
  2. 遺産分割協議書をアメリカの公証人の面前で供述宣誓し、公証人が作成した遺産分割協議の供述宣誓書(日本語訳にする。)

被相続人が日本人で、相続人が台湾の方の場合

被相続人が日本人(日本国籍)で、相続人が外国人(外国籍)の場合、相続証明書は、どのような書類を用意すれば、よいでしょうか。
これは、特に、被相続人日本人の相続人が外国人の配偶者の場合です。

相続人が外国人配偶者の場合

外国人の配偶者は、日本人の配偶者の戸籍に記載されません(ただし、日本人の戸籍事項に記載されます。)。日本人の戸籍に記載されれば配偶者であること、相続権があることを証明できます。しかし、外国人は日本人と同じように結婚したからと言って日本人の配偶者の隣に記載されることはありません。もっとも、被相続人の婚姻関係にある子は日本人であるので、被相続人の戸籍に記載されます。

外国人の配偶者は、日本人の配偶者の戸籍事項に記載されるだけです。例えば、日本人の「○○は、○○(外国名)の○○(氏名)と年月日婚姻した。」と記載されるだけです。これをもって、外国人の配偶者が被相続人日本人の相続権があると証明する書類(相続証明書:日本人であれば戸籍謄本)とはなりません。

例えば、日本人の「○○は、○○(外国名)の○○(氏名)と年月日婚姻した。」と記載されていることは、その当時に婚姻したということを証明するだけで、これをもって、被相続人の死亡時まで外国人の配偶者と婚姻関係にあったということを証明できないからです。婚姻後、外国人の配偶者が離婚または死亡している場合があります。(配偶者の離婚または死亡を届け出なければ記載されません。)この場合、外国人の配偶者に相続権がありません。また、外国人の配偶者が被相続人と婚姻関係にあったことを証明する書類は、被相続人の死亡後に取得したものであることが必要となります。

被相続人については、日本人(日本国籍)であるので、通常どおり被相続人の出生時から死亡時までの戸籍の証明書が必要です。

相続人については、外国人(外国籍)の場合、その外国に、日本のような戸籍制度があれば、日本人が相続人の場合と同様に、戸籍証明書が必要です。
その外国に、日本のような戸籍制度がなければ、戸籍証明書を用意することが不可能なので、そもそも戸籍証明書を取得することができません。

この場合、日本に居住している外国人の場合は、日本にある外国の大使館で、被相続人と相続人との関係を陳述した書面に、外国の大使館の証明書(認証文)を付けてもらい、その外国文書を日本文に翻訳したものを用意します。

外国に居住する外国人の場合は、その外国の公証人の面前で相続人であることを陳述した書面に、公証人の認証文を付けてもらい、その外国文書を日本文に翻訳したものを用意します。

相続人が台湾の配偶者の場合

相続人が台湾の方の場合は、どうでしょうか。
台湾には、日本と同様に戸籍制度がありますので、戸籍の証明書を取得することが可能です。登記所では、この解釈ですので、相続人が台湾の方の場合、台湾の戸籍証明書を求めます。
台湾の証明機関(役場)で、戸籍証明書を取得し、これを日本文に翻訳したものを用意します。

ところで、台湾の方が、長年月、日本に居住し、永住権もあり、本国の戸籍証明書を取得することが困難な場合(事実上取得できない場合)は、どうしたらよいでしょうか。例えば、第二次世界大戦の終戦の頃に日本で生まれた台湾の方の場合です。

この場合、本国に戸籍制度があるので戸籍証明書を取得しなさい、ということにこだわると、どうしても取得できない場合、永久に、相続登記ができなくなってしまいます。

そこで、登記所の対応は、次のとおりです。(横浜地方法務局川崎支局と大和出張所)
外国人の本国に、戸籍制度がある場合、戸籍証明書を取得するのが基本です。
戸籍証明書を取得することが困難な場合、これに代わり、補完する証明書を提出します。
被相続人の除籍謄本には、被相続人と外国人の配偶者の婚姻事項が記載されていますので、
A:(外国人の)登録原票に家族事項を追記したものの証明書を取得します。
家族事項の記載には、
〇相続人である外国人の生年月日、国籍、婚姻の年月日
〇被相続人との関係、被相続人の氏名、生年月日、死亡日、配偶者の旨、日本国籍の旨
〇子がある場合は、子の氏名、生年月日、日本国籍の旨
B:他に相続人のいないことの上申書

以上の取り扱いを認める理由は、被相続人の除籍謄本と家族事項の記載のある(外国人の)登録原票記載事項証明書により、実質的に、外国人(台湾の方)が、被相続人の配偶者であったことを確認でき、相続人であることを認めることができるからです。

ところが、以上の内容は例外の取り扱いなので、横浜地方法務局栄出張所のように、登記所によっては、外国人の本国に戸籍制度がある以上、外国機関発行の戸籍証明書を提出を求める登記所もありますので、申請する登記所と打ち合わせるのがよいでしょう。

相続登記の場合でいえば、基本的に必要な書類(被相続人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本など)が決められています。もし、必要な書類が現実的に用意できない場合、これを補完する書類を用意するしかありません。補完できないのであれば登記ができないことになります。補完書類を用意する理由は、相続関係が確かであると登記所の登記官が納得できるほどのものであることが必要です。登記所の登記官が納得できるほどの書類をできるだけ用意すれば登記は可能となります。

被相続人が台湾の方の相続登記(戸籍証明書がない場合)も参考にしてください。

相続人が海外に居住している外国人の宣誓供述書

被相続人が日本人で、相続人が日本人で海外で居住し、その外国の国籍を取得していて、もはや在外日本の大使館や領事館で、証明書を取得できないときは、どうすればよいでしょうか。相続人が海外に居住している外国人の場合も同じです。

このような場合は、外国の法律制度によって異なります。

例えば、アメリカの場合は、公証人がいますので、相続人が公証人のところに出向き、遺産分割の内容が、そのとおりであることを陳述して、公証人の認証のある証明書(宣誓供述書)を作成してもらいます。この証明書(宣誓供述書)を相続手続きに使用します。

特に、不動産の相続登記では、アメリカの公証人の作成した証明書は、英文なので、これを日本語に翻訳する必要があります。日本語に翻訳するときの翻訳者は、誰でも構いません。翻訳の資格のある人でなくても翻訳することができます。

ところで、海外に居住している相続人が、公証人の面前で陳述する内容は、そもそも、どのような内容のものを公証人に陳述すればよいのか、わからないのが普通です。たとえ公証人の証明書を用意したとしても、これが相続登記(不動産名義変更)に使用できなければ意味がありません。

そこで、海外に居住している相続人に、あらかじめ、こういう内容で公証人に陳述してください、という文章を送り、そのとおりに陳述してもらいます。
この文章は、遺産分割協議の内容であれば、これの日本文と英文を用意して、海外に居住している相続人に送ります。そうずれば、ほぼ間違いのない文章で、公証人が作成できます。

また、日本にいるけれども、日本人と同じように、住民票と印鑑証明書が取れない人がいます。
例えば、日本にあるアメリカ軍の基地で軍属として働いている人です。
この人の場合は、アメリカ軍基地の中の権限のある部署で、同じように証明書を作成してもらいます。

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