相続登記と委任状

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相続登記と委任状

相続登記(不動産名義変更)の場合においても、司法書士にその登記手続の代理申請を委任するときには、不動産を相続により取得した相続人(申請人)は、司法書士に対して登記用の委任状(登記の申請を委任するという委任状)を提出します。
もっとも、登記用の委任状は、司法書士が作成し、相続人に署名、捺印(認印で可)してもらいます。

ご自分で相続登記を申請する場合、不動産を相続により取得した相続人が数人いるときには、相続人のうちの一人に、相続登記の代理申請を委任することができます。
この場合にも、登記用の委任状を作成し、委任する相続人が署名、捺印(認印で可)します。

この場合、登記申請書には、代理申請する相続人の印鑑(認印で可)のみを押印します。

委任状の作成に当たって、委任事項は、①相続登記申請と②登記識別情報の受領の2点を最低記載する必要があります。
もし、②登記識別情報の受領の委任事項が記載されていない場合、①相続登記申請の委任事項のみの記載の場合には、登記完了後に、登記所から発行される「登記識別情報」を代理人である相続人が、ほかの相続人に代わって受け取ることができません。
したがって、②登記識別情報の受領権限も、必ず、委任事項として記載します。

登記完了後、登記所から発行される登記識別情報(権利証)は、新たに権利を取得した名義人ごとに発行され、基本的には、新たに権利を取得した名義人が個別に受領することになっているからです。

登記識別情報については、こちらでご確認ください。

委任状のひな形

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