- 相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法（ケースごとの計算方法）
- 相続登記の「課税価格」とは
- 相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法（ケースごとの計算方法）
- 相続登記については、当司法書士事務所にご相談ください。
相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法（ケースごとの計算方法）
相続登記の「課税価格」とは
「課税価格」とは、次のように、登記申請書の登録免許税を計算するための「直近の評価価格」のことを「課税価格」といいます。登記申請書には、「課税価格」と記載します。
登記申請書
課税価格 金○○円
登録免許税 金○○円
「課税価格」は「評価価格」を基に算出しますが、「評価価格」＝「課税価格」となることもあれば、評価価格を相続不動産の状況（持分や非課税）で計算し、これを課税価格とする場合があります。
相続登記の「評価価格」とは
「評価価格」とは、市区町村役場（東京23区では都税事務所）で発行される「評価証明書（場合によって非課税証明書）や名寄帳」または「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」に記載されている「評価価格」または「価格」のことをいいます。
評価証明書（場合によって非課税証明書）や名寄帳は、市区町村役場（東京23区では都税事務所）に請求して取得します。
「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」は、市区町村役場（東京23区では都税事務所）から毎年6月頃までに不動産の所有者に郵送されるものです。
したがって、例えば、令和5年4月10日に相続登記を申請したい場合、この時期には、通常、未だ「令和5年度」の「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」が郵送されていませんので、令和5年4月1日以降に「令和5年度」の「評価証明書（場合によって非課税証明書）や名寄帳」を市区町村役場（東京23区では都税事務所）に請求取得して登記申請に使用することになります。
申請時期によって異なる「評価証明書（場合によって非課税証明書）や名寄帳」と「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」
（例えば）
令和5年3月31日までに登記申請する場合、次の評価証明書などが必要です。
↓
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発行された「令和4年度」の「評価証明書（場合によって非課税証明書）や名寄帳」
または
令和4年度の「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」
（例えば）
令和5年4月1日以降（令和6年3月31日まで）に登記申請する場合、次の評価証明書などが必要です。
↓
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに発行された「令和5年度」の「評価証明書（場合によって非課税証明書）や名寄帳」
または
令和5年度の「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」
相続登記の「評価証明書」とは
「評価証明書」とは、一般的に、固定資産税を算出する根拠となる不動産の「評価価格（または価格）」を証明したものです。
「評価証明書」を取得したい場合、市区町村役場（東京23区では都税事務所）の「固定資産税証明係」で「評価証明書」を取得したいと申し出れば、この言い方で役所では通用し「評価証明書」を発行してくれます。
「評価証明書」の正式名称（タイトル）は、各市区町村役場（東京23区では都税事務所）で異なります。例えば、「土地・家屋課税台帳登録事項証明書」、「土地・家屋課税台帳記載事項証明書」や「固定資産評価証明書」などがあります。
ここに記載されている「評価価格（または価格）」が「評価価格」として、相続登記申請書の「課税価格」を算出する基となる価格となります。
評価証明書には、「評価価格」と記載する役所もあれば、「価格」と記載する役所もあります。
相続登記の「名寄帳（なよせちょう）」とは
「名寄帳（なよせちょう）」とは、ある名義人が市区町村内に所有する「課税されているすべての不動産」が記載されたものです。
「名寄帳」には、基本的に「課税されている不動産」が記載されていますので、「課税されていない不動産」は記載されません。特に、非課税の「私道（公衆用道路）」は記載されません。市区町村によっては、極まれに記載されている場合もあります。
「課税されていない不動産」については、別途、「非課税証明書」を取得して非課税であることを証明します。
相続登記の「非課税証明書」とは
「非課税証明書」とは、例えば、私道が非課税である場合、これが非課税であることの証明書です。
市区町村役場によっては、非課税の私道（公衆用道路）が「評価証明書」に記載されている場合があります。この場合、評価価格が０円として記載されています。
相続登記と私道（公衆用道路）の登録免許税計算方法を参考にしてください。
相続登記の「固定資産税都市計画税納税通知書・課税明細書」とは
不動産を所有している人には、市区町村役場（東京23区では都税事務所）の固定資産税がかかります。市区町村役場（東京23区では都税事務所）が毎年6月頃までに「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」を不動産の所有者宛てに郵送します。
相続登記では、この「固定資産税都市計画税納税通知書（課税明細書）」を評価証明書の代わりに使用することができます。
この場合、納税通知書の最初のページ（所有者の住所氏名が記載されている部分）と次ページ以降の「課税明細書」を登記所に提出します。
「課税明細書」には、基本的に「課税されている不動産」が記載されていますので、「課税されていない不動産」は記載されません。
「課税されていない不動産」については、別途、「非課税証明書」を取得して非課税であることを証明します。例えば、私道が非課税である場合、別途、非課税証明書を取得して法務局に提出します。
相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法（ケースごとの計算方法）
相続登記の主なケースごとに、課税価格と登録免許税の計算方法について解説します。
ケース１：土地１筆（単独所有）：相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法
土地１筆単独所有の場合です。
評価価格（例）：1,000万円
登記申請書 課税価格 金1,000万円 登録免許税 金40,000円
評価価格＝課税価格
登録免許税＝1,000万円×0・4％＝40,000円
ケース２：土地３筆（単独所有）：相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法
土地３筆単独所有の場合です。
評価価格（例）
① 1,000万円
② 200万円
③ 90万円（非課税）
登記申請書 課税価格 金1,200万円 登録免許税 金48,000円 一部の土地（③所在・地番の土地）について租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税
課税価格 金1,200万円（①＋②）
登録免許税 金48,000円（1,200万円×0・4％＝48,000円）
土地の評価価格が１００万円以下の場合（令和７年（2025年）３月３１日まで非課税（免除）
登記申請書には「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」と記載します。
ケース３：土地１筆、建物１棟（単独所有）：相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法
土地１筆、建物１棟単独所有の場合です。
評価価格（例）
① 土地：1,000万円
② 建物：200万円
登記申請書 課税価格 金1,200万円 登録免許税 金48,000円
課税価格 金1,200万円（①＋②）
登録免許税 金48,000円（1,200万円×0・4％＝48,000円）
ケース４：土地１筆（共有持分）：相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法
土地１筆（共有持分）の場合です。
評価価格（例）：1,000万円
持分が４分の１（例）
1,000万円×1／4＝250万円
登記申請書 移転した持分の 課税価格 金250万円 登録免許税 金10,000円
移転した持分の
課税価格 金250万円
登録免許税 金10,000円（250万円×0・4％＝10,000円）
ケース４の１：私道（公衆用道路）の課税価格と登録免許税の計算方法
相続登記と私道（公衆用道路）の登録免許税計算方法を参考にしてください。
ケース５：土地３筆（共有持分）：相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法
土地３筆（共有持分）の場合です。
評価価格（例）
① 1,200万円
② 1,000万円
③ 200万円
持分（例）４分の１の価格：まず、土地の持分でそれぞれの「価格」を算出します。
① 300万円
② 250万円
③ 50万円（非課税）
まず、土地の持分でそれぞれの「価格」を算出する理由は、土地の評価価格が１００万円以下の場合（持分の場合は、持分に対する評価価格）、令和７年（2025年）３月３１日まで登録免許税が非課税（免除）となるからです。
これをしないで、評価価格の①＋②＋③＝1,200万円＋1,000万円＋200万円＝2,400万円
2,400万円×1／4＝600万円
600万円を「課税価格」としますと、600万円×0・4％＝24,000円（登録免許税）となります。
非課税の土地③を除けば、登録免許税は、22,000円です。
この結果、登録免許税を2,000円多く納めてしまうことになるからです。
登記申請書 移転した持分の 課税価格 金550万円 登録免許税 金22,000円 一部の土地（③所在・地番の土地）について租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税
移転した持分の
課税価格 金550万円（①＋②）
登録免許税 金22,000円（550万円×0・4％＝22,000円）
土地の評価価格が１００万円以下の場合（令和７年（2025年）３月３１日まで非課税（免除）
登記申請書には「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」と記載します。
ケース６：マンション（敷地権付き区分建物）：相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法
マンション（敷地権付き区分建物）の場合です。
評価価格（例）
① 建物：1,200万円
② 土地：1億円
③ 土地：2,000万円
① 建物：1,200万円
敷地権の割合（例）１万分の３００の価格：まず、土地の「割合」でそれぞれの「価格」を算出します。（理由は、前述の土地共有持分の場合と同じです。）
② 土地：300万円
③ 土地：60万円（非課税）
登記申請書 課税価格 金1,500万円 登録免許税 金60,000円 一部の土地（③所在・地番の土地）について租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税
課税価格 金1,500万円（①＋②）
登録免許税 金60,000円（1,500万円×0・4％＝60,000円）
土地の評価価格が１００万円以下の場合（令和７年（2025年）３月３１日まで非課税（免除）
登記申請書には「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」と記載します。
ケース７：マンション（敷地権なし区分建物）：相続登記の課税価格と登録免許税の計算方法
マンション（敷地権なし区分建物）の場合です。
評価価格（例）
① 建物：1,200万円
② 土地：1億円
③ 土地：2,000万円
① 建物：1,200万円
持分（例）１万分の３００の価格：まず、土地の「持分」でそれぞれの「価格」を算出します。（理由は、前述の土地共有持分の場合と同じです。）
② 土地：300万円
③ 土地：60万円（非課税）
（登記申請書は、建物と土地を別々に作成します。）
登記申請書（１／２）（建物） 課税価格 金1,200万円 登録免許税 金48,000円
（建物）
課税価格 金1,200万円（①＋②）
登録免許税 金48,000円（1,200万円×0・4％＝48,000円）
登記申請書（２／２）（土地） 移転した持分の 課税価格 金300万円 登録免許税 金12,000円（300万円×0・4％＝12,000円） 一部の土地（③所在・地番の土地）について租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税
（土地）
移転した持分の
課税価格 金300万円
登録免許税 金12,000円（300万円×0・4％＝12,000円）
土地の評価価格が１００万円以下の場合（令和７年（2025年）３月３１日まで非課税（免除）
登記申請書には「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」と記載します。
相続登記については、当司法書士事務所にご相談ください。
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