相続登記と家庭裁判所の調停調書

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相続登記と家庭裁判所の調停調書

相続登記を申請する際、すでに、家庭裁判所の調停調書がある場合の相続登記について、説明いたします。
家庭裁判所において、法定相続人の間で遺産分割の調停が行われる場合、遺産分割の調停申立ての際、被相続人の戸籍証明書や法定相続人の戸籍証明書、住民票を家庭裁判所に提出し、家庭裁判所において相続関係の確認がなされます。

遺産分割の調停が成立しますと、家庭裁判所は、法定相続人に、遺産分割調停調書の正本を発行します。
遺産分割調停調書には、次の事項が記載されます。

  • 被相続人の本籍、住所、死亡日
  • 法定相続人の本籍、住所
  • 法定相続人の誰が何を相続する

通常、相続登記を申請するときは、被相続人の戸籍証明書や法定相続人の戸籍証明書を提出しますが、
家庭裁判所の遺産分割調停調書に基づいて相続登記をする場合は、すでに、家庭裁判所において相続関係の確認がなされていますので、登記所に相続登記を申請する場合は、これら相続証明書を提出する必要がありません。

したがって、遺産分割調停調書に基づいて相続登記を申請する場合、遺産分割調停調書正本のほか、遺産分割により取得した相続人の住民票と不動産の評価証明書が必要となります。

数次相続の事例(家庭裁判所の遺産分割調停調書で相続登記をする場合)

被相続人は、子のいない人(配偶者妻)
配偶者妻の死亡後、配偶者夫が死亡(数次相続:第1の相続が開始した後、さらに第2の相続が開始した場合)
相続人は、(第3順位の相続人)配偶者妻の兄弟姉妹と配偶者夫の兄弟姉妹

遺産分割調停調書の内容
各兄弟姉妹が各相続分を相続したことを認める。
配偶者夫の兄弟姉妹のうちAが被相続人の遺産を取得することを認める。
Aは他の兄弟姉妹に代償金として金○円を支払う。

遺産分割調停調書には、
被相続人の氏名、生年月日、死亡日、死亡時の住所、登記上の住所
配偶者夫の氏名、生年月日、死亡日、死亡時の住所
相続人全員の住所、氏名
不動産の表示(の記載あり)

登記の目的:所有権移転
原因:被相続人死亡年月日配偶者夫相続(年月日夫相続)、配偶者夫死亡年月日相続(年月日相続)
相続人:A

事例は、数次相続に該当するので、原因として、二段階の相続原因を記載する必要があります。
相続人Aは、被相続人の直接の相続人ではないので、配偶者夫を経由して相続することになります。

必要書類:家庭裁判所での遺産分割調停による場合
被相続人・相続人ともに、戸籍関係の証明書は必要ありませんが、調停調書に被相続人の氏名、住所、本籍、死亡日など、登記所が相続関係を確認するために必要な事項が記載されている必要があります。
理由は、家庭裁判所での調停で、戸籍関係の書類が確認されているからです。
ただし、被相続人の登記上の住所と死亡時の住所が相違していることを調停調書の記載から確認できない場合には、住所の変更を証明する住民票の除票や戸籍の附票などが必要となります。

遺産分割調停調書(正本または謄本)のほかに、実際に、不動産を取得する相続人について
(1)住民票
(2)固定資産税の評価証明書

上記の遺産分割調停調書の内容で、「配偶者夫の兄弟姉妹のうちAが被相続人の遺産を取得することを認める。」という意味は、第1の相続について被相続人配偶者妻の遺産を(亡)配偶者夫が取得したことにし、第2の相続について被相続人配偶者夫の遺産をAが取得するという意味です。2段階の相続があってAが遺産を取得したことを意味します。Aは、第1の被相続人配偶者妻の遺産を直接に取得したわけではありません。
このような数次相続の場合、家庭裁判所は遺産分割調停の内容を二つに分けないで、第1の相続と第2の相続を一つの内容として記載するのが普通です。

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